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asahi.com(朝日新聞社):「ポイント」「マイレージ」消費者保護へ指針 経産省 - ビジネス
家電量販店やクレジット会社、航空会社などが発行する「ポイント」や「マイレージ」について、経済産業... 家電量販店やクレジット会社、航空会社などが発行する「ポイント」や「マイレージ」について、経済産業省は、消費者保護の強化を求める指針をまとめた。発行額の増加に伴い、利用者と発行側企業とのトラブルが増加しているため、納得しやすい仕組みを整備することが重要だと判断した。 「ポイント」や「マイレージ」は、商品やサービスを買った消費者を囲い込むために企業が「おまけ」として発行している。消費者からみれば、好きな商品と交換できたり、値引きが受けられたりする「権利」で、保護を求める声が強い。 経産省が昨年8月に実施したインターネットでのアンケートでは、1千人の回答者のうち、189人がポイントをめぐり不利益やトラブルがあったと回答。発行側企業が倒産したり、有効期限が切れたりしたことによるポイントの失効がそれぞれ約3割を占め、利用条件の変更やポイントの廃止で不利益を受けた事例が2割あった。 指針は、こう
2009/01/26 リンク