国際司法裁判所規程36条2項に基づき加盟国は義務的管轄権受諾の範囲に留保をつけることができる。日本がこれを行うのは初めてではない。

smichosmicho のブックマーク 2015/10/24 20:35

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今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない

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