うーん。いち株主(国民)としては、収益(経済)をきちんと伸ばしてくれていれば、当人が犯罪を侵した動かぬ証拠でもない限り、解任決議には反対を投じます。そして統計への個人的解釈では、収益は伸びてる。

nissaxnissax のブックマーク 2018/05/10 10:25

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