『証拠保全のため録音しようとすると裁判所から服務規律違反とされ、録音がないと、同じ裁判所から「証拠がない」と排斥されて、働き手はいずれの道も封じられ、訴えることさえできなくなりかねない』

deep_onedeep_one のブックマーク 2020/01/06 18:57

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