“紹介事業者の多くは無料で相談を受け、紹介施設に入居が決まると施設側から手数料を得るビジネスモデルで(全国に400社以上あるとされるが)行政届出や資格が要らないため、国や自治体も実態を十分把握できていない”

fukushi_entryfukushi_entry のブックマーク 2020/03/19 16:27

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高齢者向け住まい紹介業 業界団体が届け出制度 事業内容公表へ | NHKニュース

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