“今年1月以降、前年度比で50%以上減った月が一つでもある事業所が対象(略)固定費等を肩代りし、事業所が浮いたお金で障害者の賃金・工賃の減額を食い止めることが狙い。間接的だが公費で賃金・工賃を支えるのは異例”

fukushi_entryfukushi_entry のブックマーク 2020/07/21 15:56

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就労継続A,B型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給|福祉新聞

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