就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給｜福祉新聞

就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた

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“今年1月以降、前年度比で50%以上減った月が一つでもある事業所が対象(略)固定費等を肩代りし、事業所が浮いたお金で障害者の賃金・工賃の減額を食い止めることが狙い。間接的だが公費で賃金・工賃を支えるのは異例”

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「厚生労働省は6月30日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援A型、B型事業所に最大50万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知」「公費で賃金・工賃を支えるのは異例だ」