『米国公文書を発見し、日米間の財政密約の存在を証明した沖縄対外問題研究会の我部政明代表は「信じ難いずさんさだ。民主主義には説明責任を伴う。県は条例化も含めて、記録の残し方を見直すべきだ」と述べた』

carl_scarl_s のブックマーク 2021/05/04 16:16

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普天間・辺野古、沖縄県の議事録なし 元知事「記録は取っていなかった」 4県政の“決定過程” 残らず | 沖縄タイムス+プラス

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