財源捻出のための総人件費2割削減を実現するには、給与が▲7.8%なら定員は▲13.2%が必要で、一般職約30万人について約4万人純減が必要なわけだが。あ、自衛官約23万人も▲13.2%ね。(退職手当等の要素は省略)

branchbranch のブックマーク 2011/12/25 11:53

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国家公務員、2012年度の定数2018人減 初の純増なし - 日本経済新聞

    政府は24日、2012年度の国家公務員の定員を11年度比2018人減の29万9758人と決めた。震災復興のため期限つきで増やす職員を除くとはいえ、国家公務員の上限を定める総定員法が制定された1969年以来初めて全省庁で...

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