女性の活躍推進協議会(座長 福原 義春 株式会社資生堂名誉会長)は、ポジティブ・アクションへの関心、認知度を高め、ポジティブ・アクションの取組に向けての社会的機運の醸成を図るため、企業、労使団体等がポジティブ・アクションの普及促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。 1 趣旨 急速な少子・高齢化の進行により、人口減少社会に突入した現在、多様な人材が活躍し、能力をいかんなく発揮できる環境を整備することは、これまで以上に重要な課題です。特に、意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、ポジティブ・アクションが不可欠です。 しかし、現状をみると、未だその必要性、重要性が十分認識されず、ポジティブ・アクションの取組に着手していない企業や、取り組んではいるものの、その効果があがっていない企業も少なくありません。 このような状況の下で、ポジテ
■ [economy]円安高を求める外圧!? 外圧があるかも、という不安。 [ブリュッセル 29日 ロイター] ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は29日、きょう開かれた財務相会合について、円安問題が協議されたとし「日本の現在の景気回復は為替相場に反映されるべきだ」と述べた。 同議長は、「(前回の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれた)シンガポールの会合でも、(欧州は)日本の景気回復が為替レートに反映すべきとの見解を示した。今夜も私は同じことを言った。最初のときよりも、より強く表明した」と述べた。 来週開かれるG7で円が協議される可能性について、「為替に関する全ての側面を協議した。特にユーロ/円についてもそうだ。これはG7でも話し合うことになるだろう」と述べた。 ロイター「日本の景気回復は円相場に反映されるべき=ユーログループ議長
◇ストレスマネジメントを学ぶ 課長からは丸投げされ、若いのだから斬新な知恵を出せと迫られ、その実現にとんでもない作業量が待っていて、結局それをやるのも自分だとわかっているので逡巡していると、若いのに慎重と言われムッと、国会待機は長く、手を抜いた答弁には決まって秘書官からクレームの電話が早朝に入り、夜遅く朝遅く、ストレスに耐えるため飲めない酒あおるうちに、明け方となり、それがいつしか癖になり、ささやかな楽しみとなり、「無理をしないで なまけない 私は弱い人間だから」「力を入れて りきまない それがなかなか できないわたし」、今はやりの相田みつをの詩が心にしみる、それが課長補佐時代でした。 1986年から銀行局、主計局で課長補佐時代、振り返ればバブルが絶頂期を迎え、崩壊していく時期。銀行局1年目には、抵当証券を空売りして資金をだまし取る事件が発生、各党は一刻も早い法規制を求め、法務・警察・大蔵
“公務員天国”をいつまで許すつもりなのか。民主党が会社員の厚生年金との一元化にあたり、公務員共済年金の上乗せ給付制度である「職域加算」を温存しようとしていることだ。 特権を残したままでは制度の完全統合にはならない。改革の意味そのものを失うことになり、国民の理解はとても得られまい。 「職域加算」とは、年金給付額に月額約2万円を上積みする共済独自の仕組みだ。「追加費用」と呼ばれる税の投入や、遺族年金の受給権が父母や孫らにも引き継がれる「転給制度」とともに公務員特権の象徴とされてきた。一元化は、これらの優遇策を含めた年金の官民格差解消が目的だ。 ところが、民主党は社会保障と税の一体改革の素案に、「民間の退職金との比較を行う人事院の調査の結果を踏まえる」との文言を書き入れる方向だ。職域加算を「退職金の一部を分割して受け取る企業年金のようなもの」と位置づける官側の言い分をそのまま受け入れたにすぎない
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌好例企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、厚生労働省若手のD氏だ。今回は最近の財務省の若手官僚の行動がやりだまにあがった。 * * * 経産B:(Aを向いて)ひとつ、ご忠告申し上げたいことがある。 財務A:それは有り難いですね。 経産B:最近、財務省の若手の遊び方がいささか派手になっているんじゃないか。「情報収集の特命」を帯びているらしいが、民主党の若手議員と夜な夜な銀座や六本木に繰り出しているという情報が入っている。情報収集や国会対策の一環のつもりだろうが、付き合っている相手の筋が悪い。 厚労D:わが省は(年金問題などで)それどころではないから、うらやましい。 財務A:(ムッとして)筋が悪いとは穏やかな言い方ではないよ。わが省は政治家やマスコミを含めて、霞が関の情報活動
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会&レポートによる本誌好例企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、厚生労働省若手のD氏だ。今回は年金をめぐる厚労省の対応について討論する。 * * * 経産B:D君のところはクロアチア大使のセクハラ事件で揺れる外務省以上の混乱ぶりらしいじゃないか。 厚労D:(浮かない表情で)年金局は『週刊ポスト』の発売日からパニックで仕事になりません。こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 ――前号でDさんが指摘した年金の「時効後収納」問題は編集部にも問い合わせが殺到した。年金は保険料を25年以上支払わないと受給できず、未納分の追加納付は2年で時効になる。ところが、25年にあと数か月分の納付期間が足りずに無年金になるはずの人を、年金事務所の窓口が“温情”で保険料追納を認め、年金を支払っているケースが全国に数
北朝鮮のラジオなどの放送内容を伝える通信社「ラヂオプレス(RP)」に注目が集まっている。 昨夏の金正日(キムジョンイル)総書記の健康悪化説浮上後、現地メディアによる動静報道が急増する北朝鮮。今年は3日で100件に達し、過去最多(129件)だった2005年を上回るペースだ。金総書記の健在ぶりをアピールする狙いと見られるが、スタッフは、その背景にある意図を読み解くヒントを探し、24時間、耳を傾ける。 東京・新宿のビルにあるラヂオプレスのオフィス。受信機に囲まれた席にモニターと呼ばれる8人の編集部員が交代で座り、朝鮮中央放送と平壌放送の二つの短波放送を聴きながら、ニュース項目を書き取る。 1994年7月9日の金日成(キムイルソン)主席死去の報も、ここでキャッチされた。これまで聞いたことのない「特別放送」という言葉を何度も予告する放送に、重大な意味を感じ取ったモニターらが速報を流し、報道各社に緊張
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