約1億8100万円の更正通知(追徴課税)、経費処理していた事業推進費や取材費の一部を課税対象となる交際費と認定、本社新会計システム構築に伴うコンサルティング費用の一部を経費でなく資産に計上すべきと指摘

sarutorusarutoru のブックマーク 2008/05/31 03:43

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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080531k0000m040075000c.html

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