内田デザイン研究所は、インテリアデザイナー内田繁の創設したスタジオです。建築・インテリアをメインに、ホテル、飲食店、ショップ、ショールーム、住宅をはじめ、展示会や家具のデザインを手がけます。
HDDレコーダー親機で日本のテレビ番組を録画し、海外の子機にネット経由で転送するサービスが、テレビ局の著作権(複製権)を侵害しているとしてNHKと民放局9社が、サービス運営元・日本デジタル家電(静岡県浜松市)を相手取って損害賠償などを求めていた裁判ので、東京地裁は5月28日、計約730万円の支払いと、機器の廃棄を命じる判決を出した。 日本デジタル家電は、HDDレコーダー「ロクラクII」2台をユーザーにレンタルする「親子ビデオ」を、月額8500円で提供。日本国内に設置したロクラクII親機でテレビ番組を録画し、海外のロクラクII子機にメールで転送して視聴できる仕組みだ。 裁判では、国内に設置したロクラクII親機での番組の複製(録画)主体が、日本デジタル家電なのか、利用者自身なのかが争われていた。 日本デジタル家電は「当社は機器は賃貸しているだけで、管理・支配していないため、番組の複製主体には当
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ:著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
5月28日付で、ヨーロッパ労働者派遣業協会(Eurociett)とUNIヨーロッパ労組がEU労働者派遣指令案に関して共同声明を出しています。EurociettのHPの記事から、 http://www.euro-ciett.org/index.php?id=113&tx_ttnews[tt_news]=47&tx_ttnews[backPid]=15&cHash=010602668d >Both Eurociett and UNI-Europa hope that the EU Council, Commission and European Parliament will take this joint declaration into account in their forthcoming discussions on the Directive. The joint declarat
1990年代に長期低迷した日本経済は、調整過程を終えたが、さらに人口減少社会を乗り越え、新たなフロンティアを目指して飛躍を遂げるには、人的資本による潜在成長力強化が不可欠である。もともと資源がない日本の将来は「人の力」にかかっている。 一方、労働市場をみると、従来の労働需給、失業問題に加え、働き手・働き方が多様化する中で非正規労働者の割合が急速に増加し、正規労働者との待遇格差などがクローズアップされている。勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働が深刻になっている。こうした問題の解決に向けて、働き方の多様性と自律性が生かされる中で労働者の1人ひとりが働く意欲と自身の能力を高めていけるような、労働市場を支える新たな制度・仕組みを追求・実現する必要がある。 包括的、抜本的な労働法制改革について、2006年秋に経済財政諮問会議が「労働ビッグバン」を提唱、労働契約法制定や時間にとらわれな
I.基本方向 1.危機として認識すべき社会保障制度 (1) 人口構造の大変化 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2005年から2055年までの50年間に高齢者の総人口に占める割合は20.2%から40.5%へと上昇し、老年人口に対する生産年齢人口の比率は1対3.3から1対1.3になる。このような人口構造のもとでは、世代間扶養を基軸とした社会保障制度の持続可能性はおろか、必要となる給付サービスの確保も難しくなる。 (2) 危機的な財政状況 財政の持続可能性の確保は、引き続きわが国の活力を維持し、豊かな国民生活を実現するための基盤である。しかし、わが国および地方の長期債務残高は2008年度末で778兆円、対GDP比147.6%と先進国中最悪の危機的な水準にある。 (3) 社会保障給付に関する非効率の存在 社会保障給付の効率化、適正化に向けて、様々な取組みがなされてきているものの、I
Stabilizing Northern Gaza Outweighs an Assault on Rafah By Micah Levinson -- The Biden administration strongly opposes Israel launching an assault on Rafah to demolish Hamas's four remaining battalions. This is because such an attack would likely cause high civilian casualties and hinder humanitarian aid from entering Gaza via Egypt. Currently, 1.4 million Palestinians reside in Rafah due to the o
cinema 2021-12-22 12:15 プラスチック汚染問題にNYの小学生が立ち上がる!アニエスベーも賛同した、映画『マイクロプラスチック・ストーリー 』 "日本語吹替版"完成記念プレミア上映会をアップリンク吉祥寺・京都にて12/24よ... art 2021-12-11 10:01 沢田穣治、サイモン・フィッシャー・ターナー、森崇。三人の音楽家による時間と距離を超えた写真と音楽のプロジェクトが始動。 写真展+ライブイベント+上映『correspondence ─ 往復書簡』12/18(土)よりアップ... cinema 2021-08-14 15:15 映画『リル・バック ストリートから世界へ』驚異のダンサーが語る“ミッション” 「どういう人生を歩んできたか、その人の個性が出てくるのがストリートダンスの魅力」 cinema 2021-07-30 17:00 孤高のデザイナーが幼少
様々な思想の人が存在するアメリカ。「フリーガン」という、廃棄物を食べて暮らしている人達がいるのをご存知だろうか? 毎日ゴミ箱から食べ物を漁り、それを食べて生活している。彼らはお金のないホームレスなのではない。住居も職もあるれっきととした社会人だ。「資源、食品を無駄にしない」という理由から、彼らは毎日ゴミを漁る。 彼らは元々、非倫理的、非人道的な事業を行う企業や、環境破壊や動物虐待を行う企業をボイコットしていた。社会問題に反抗するヒッピーの流れを継ぐ人たちだ。しかし、いくらボイコットをしても、彼らが何かを消費すれば、利益追求を最優先する企業を支えることになる。社会全体のシステムそのものを嘆き、落胆した。それから彼らは消費行動を一切避ける生活をするため、生活用品をゴミから調達する「フリーガン」となったわけだ。現在一番大きな団体はニューヨークにあり、講習会やディナーパーティーを活発に行っている。
【ロサンゼルス=松尾理也】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は29日、日本の指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長(65)が2001年7月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)病院で肝臓移植手術を受けていたと報じた。同紙は、臓器不足で移植を待つ多くの患者が亡くなる中で、同組長は渡航からわずか2カ月後に移植手術を受けたと指摘している。 同紙によると、後藤組長は犯罪歴のため米国の入国を禁じられていたが、日本の暴力団組織についての情報をほしがっていた米連邦捜査局(FBI)がビザ発給の便宜を図った。異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったという。 また、同組長以外にも3人の暴力団関係者とみられる患者が、00〜04年にUCLAで肝臓移植を受けた。 同紙によると、一般的に肝移植には総額50万ドル以上かかる。一方、当時のロサンゼルス地区では年間200人近移植
週刊ダイヤモンド編集部 【第8回】 2008年05月28日 都市経済学者リチャード・フロリダ 「成功のためなら海外移住も検討せよ」 あなたの住む“地域”は勝ち組か否か?勝ち組だとすれば、どの分野においてか?これは、あなたの一生を左右する重要な問いかけだ。世界の富とチャンスが一握りのメガ地域に集まる中、自分の望む成功を掴むためには、海外移住も厭わない姿勢がますます重要になると世界的に著名な都市経済学者は語る。 Richard Florida(リチャード・フロリダ)トロント大学経営学大学院教授。経済と文化競争力に基づいた都市比較を専門とする。コロンビア大学で博士号取得。著書『クリエイティブ・クラスの世紀』『クリエイティブ資本論-新たな経済階級の台頭』(共にダイヤモンド社刊)は、新しい都市発展論として注目を集めた。新著は、理想の居住地を求める個人へのアドバイスも含めた『Who's Your
消費者庁設立、消費者行政の一元化に当たっては、福田内閣総理大臣の言葉が大きく影響を与えているようであるが、このことがかえって国民や経済界からの反響につながっているように感じてならない。消費者基本法を下に、現在行われている、独立行政法人国民生活センターや、地方の消費生活センターでの現状と課題を把握し、国民に必要とされる施策を講じなければならないと思う。これらが把握された上で、必要以上のことも、不足するものもあってはならない。議論をする上で、国も国民側もこの現状を知った上での消費者の権利を訴えなければ、実現可能なものでなくなってしまうのではないだろうか。ひとつ、「3K規制」とあったが改正建築基準法は、消費者保護が一番の目的ではないかのように感じるが…どうなのでしょうか。(2008/05/31)
子どもの頃、鉛筆の芯(黒鉛)とダイヤモンドが同じ炭素という物質からできていることを知って驚いた記憶がある。炭素といえばすぐ思い浮かぶのが二酸化炭素である。息つぎがうまくできずカナヅチだった評者は、二酸化炭素=人を窒息させる悪玉ガス、というイメージが強かった。植物は二酸化炭素を吸って酸素を吐き出していることを知ってからは、炭素および二酸化炭素の地位は、評者のなかでは少し向上したのだが。 その炭素が人類にとって極めて厄介な物質になりつつある。それ自体は植物に不可欠の物質であり、植物が出す酸素を必須とする人間にとっても大切なものであることに変わりないが、石油や石炭といった化石燃料の使いすぎで、地球温暖化という現象が引き起こされてしまった。悪玉ガスという認識は半分くらい、正しかったのだろう。 本書はその炭素を主題に据え、これからの日本が取るべき国家戦略を説いた本である。「地球温暖化」や「環境破壊」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く