スマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードが不正に利用される被害が相次いで発覚した。セキュリティーの専門家によると、匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」上では日本人のカード情報が大量に流出、流通しており、今回の不正利用との関連が疑われている。アプリにカード情報を登録する際の仕組みも悪用されており、不正対策の強化が求められている。■数十件の被害ヤフーとソフトバンク

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…