米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平（中央）と通訳の水原一平氏（左端）＝ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ（toto）は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール

社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（

大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN

バブル経済期の最高値を超えた日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を、米ゴールドマン・サックス（GS）証券が「セブン・サムライ（七人の侍）」と名付けて公表した。アップル、マイクロソフトなど米国株を代表するハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」の日本版に当たる。トヨタ自動車や半導体製造装置メーカーなどが名を連ねており、投資家の日本株への注目度の高さをうかがわせた。 国内7銘柄「セブン・サムライ」は、1954年公開の黒沢明監督の名作「七人の侍」にちなんで命名した。「七人の侍」を西部劇にリメークしたのが60年公開の映画「マグニフィセント・セブン（荒野の七人）」で、ニューヨーク株式市場の時価総額上位を席巻するハイテク株7銘柄の総称として使われている。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内の旧市立図書館が活用されずに空き施設となっている問題を巡り、斎藤元彦知事は12日、泉房穂・前市長のX（ツイッター）への投稿内容を否定し、「誤った内容が数十万人に拡散したのは恐ろしいことで大変遺憾だ」と述べた。 泉氏のXには12日時点で約51万2000人のフォロワーがいる。泉氏は11日夕、「斎藤知事から明石市に本日、お詫（わ）びの電話があったとのこと。『県からの提案が遅れていて申し訳ない。明石市が検討していただけるなら、ありがたい』との趣旨だったようだ。マスコミの皆さん、よく確認のうえ、報道してくださいね。悪いのは、明石ではありません」と投稿していた。既に投稿は削除されている…

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。 新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた…

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が28日、電話で約2時間20分にわたって協議した。中国が軍事的圧力を強める台湾を巡って応酬となり、習氏は「火遊びは身を滅ぼす」と米国の干渉をけん制した。一方、両首脳は気候変動対策や感染症対策など協力できる分野では対話を継続することで一致した。 両首脳の対話は、3月にオンライン形式で会談して以来となった。米政府高官は協議後、両首脳が対面での会談実現に向けて調整をするよう事務方に指示したことを明らかにした。 米ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は米国の台湾政策に変更はないと表明。そのうえで、中国を念頭に「現状を変更したり、台湾海峡の平和と安定を損なったりしようとする一方的な試みに強く反対する」と述べた。

8月に台湾を訪問する計画が報じられた米国のペロシ下院議長（民主党）が、台湾訪問に合わせた来日と、日本の国会での安倍晋三元首相の追悼演説の傍聴を検討していることが分かった。日米関係筋が明らかにした。 ペロシ氏は4月にも日本や台湾の訪問を検討していたが、自身が新型コロナウイルスに感染したため直前にとりやめた。英紙フィナンシャル…

安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が容疑を認めていることが捜査関係者への取材で明らかになった。特定の宗教団体幹部の名前を挙げ、「この幹部を狙うつもりだった」という趣旨の不自然な供述をしていることも判…

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長は24日、記者会見し、誤給付した4630万円のうち約4299万円を「法的に確保することができた」と明らかにした。田口容疑者が振り込んだオンライン決済代行業者3社から町の口座に入金された。誤給付分の約9割を回収できた形となる。 田口容疑者は3社に振り込んだ金を「ネット（オンライン）カジノで全て使った」などと説明していた。代理人弁護士などによると、オンライン決済代行業者1社に4月10～18日、27回にわたり計約3592万円を振り込んでいた。別の業者2社にもそれぞれ300万円と400万円を振り込んでおり、うち400万円分が逮捕容疑となった。そのほか

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。