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![香港警察、デモ隊強制排除に着手 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
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■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
ちなみに自分はこの元増田である。(閉鎖病棟からマイクロソフト本社に行った人) https://anond.hatelabo.jp/20190329052316 凄惨な京アニ放火事件が起こった。統合失調症患者が犯人との報道のせいで、精神病のイメージはダダ下がりである。(まあイメージが良かった事は一度もないのだが・・) 人に危害を加えたり犯罪を犯すタイプの「触法精神障碍者」は精神病患者全体からみると非常に少ないというデータもあるらしいが、一般の「健康な」人達からすると、「精神障碍者はみんな怖い、避けるべき。」と考えるだろう。「こんな奴らはとっとと精神病院にぶち込んでしまえ」そう思っているに違いない。 ところであまり知られていないことだが、「触法精神障碍者」の平均入院期間は普通の精神病患者より短いらしい。うるさかったりトラブルを起こしたりする患者は病院もめんどくさいから早く退院させてしまっている
第309回イタリア研究会(2006年1月19日) 講師:水野雅文先生(慶応大学医学部講師) 演題:『イタリア精神医療の光と影』 司会 みなさんこんばんは。イタリア研究会事務局の橋都です。それでは、1月のイタリア研究会の例会を始めたいと思います。今日は、昨年この会でも講演していただきましたけど、イタリアの「輝ける青春」という6時間の映画がありましたけれど、あの中でも非常に大きなテーマとなっていたイタリアの精神医療の大改革、大変革といいますかね。バザーリアという方が精神病棟の開放を、現在では精神病棟はないという世界でもまれな精神医療を行っているわけです。 今日は慶応大学の精神神経科の講師の水野雅文先生に、このイタリアの精神医療の光と影ということでお話をしていただきます。 水野先生をご紹介申し上げますと、1986年、慶応技術大学の医学部のご卒業で、大学院終了後に、1993年から95年、イタリア
重度障害や難病のある当事者が、参院選で「れいわ新選組」から立候補して当選した。ネット上では「画期的な出来事」と前向きな声が出る一方、「激務や審議、執筆、起案、審議に耐えられるのか」「無駄な税金が使われる」など疑問や否定的な声も上がっている。 こうした中、車いすの国会議員として活動した、元郵政相の八代英太氏(82)は2019年7月26日、都内でJ-CASTニュースの取材に応じ、「当事者は一番わかっている。どうしたらいいのか生活の中でいやというほど体験していますから」と意義を語った。 「自分が障害を持って、初めていろんなことを知るわけですよ」 当選したのは、難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)氏(61)と、脳性まひのある木村英子氏(54)。2人の当選を受け、国会ではバリアフリー対応が進められている。 当事者の当選をめぐり、ツイッター上では 「画期的な出来事」 「本
<吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」> 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
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