宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「

国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月

「銃器を不法取り引きする『死の商人』には非寛容の原則を適用する」。 米国のジョー・バイデン大統領が２３日（現地時間）、銃器規制に対する意志を改めて強調した。この日、ホワイトハウスで法務省、州政府、地方政府の当局者と対策会議を開いた後、暴力犯罪予防戦略を発表しながらだ。 この日対策会議が開かれたのは、銃撃など強力犯罪の増加傾向が鎮まらず、米国社会に不安が広がっているためだ。専門家は特に昨年新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）流行以降、殺人など強力犯罪が急増したことに注目している。 ◆米大都市で殺人３０％、ニューヨークでは９７％急増 米国大都市では昨年だけで殺人事件が３０％急増し、銃撃事件も８％増加した。ＣＮＮによると、特にニューヨーク市では殺人事件が２０１９年７７７件だったが、２０２０年には１５３１件と９７％ほど増加した。 このような傾向は今年に入っても続いている。ワシントン・ポスト（ＷＰ）

【スペック】 20代前半女。看護学生。体格平均よりややよし。痩せ型。 基礎疾患なし。予防接種でアレルギー起こしたこともなし。 インフルの注射では2、3日腕が上がらなくなるくらい。 現在登校はなし。 【今回現れた症状】 ・接種部位の痛み ・倦怠感、眠気 ・食欲不振 ・37.0℃以上の発熱 ・下痢 ・頭痛 ・筋肉痛 ・吐き気 など(副反応とされるものと照らし合わせて) 【当日の状況】 教員(看護師)がファイザー製のワクチンを打つ。 体温は36.4℃。体調に変化なし。睡眠もいつも通り。 接種日は快晴で真昼間に病院駐車場から院内まで歩いたため、もともと発汗しやすいこともあり額や首が触ると濡れるレベルの発汗(教員に大丈夫か心配される笑) 【接種当日の経過】 打ったときはなんの痛みもなし。液が入るときにちょっと違和感。インフルのときと一緒。 15分待機するよう言われる。 接種直後から、接種部位にかゆみ

ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事