９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に、インドのモディ首相が参列する方向で日印両政府が調整していることが分かった。モディ氏の来日が実現すれば今年５月以来となり、岸田文雄首相との会談も検討している。政府関係者が２４日、明らかにした。 安倍氏は首相在任中、台頭する中国を念頭にインドとの関係を強化。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」を主導した。安倍氏が銃撃で死亡した際、モディ氏はいち早く国を挙げて喪に服すことを宣言した。 国葬をめぐり、政府は参列者数を６４００人とする方針。モディ氏のほか、米国のハリス副大統領やオバマ元大統領をはじめ、各国要人が参列する方向で調整が進んでいる。

＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない

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