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💙💛KOHNO, ←2m→ SIOUXSIE☆☆☆☆ワクチン４回目 @KohnoSiouxsie 春木育美『韓国社会の現在』(中公新書)は、今の韓国を知る上でオススメ。 「難民支援機関スタッフ」って韓国らしい。外国で有事が起きて帰国を急ぐ韓国人といえば、企業駐在員の他は支援活動の人（宗教関係）だったりする。 韓国でバスガイドを見たのは、20年前に行った板門店ツアーの時だけかも…。 x.com/forestaro_tw/s…

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「ほらEV減速したじゃん！」と色めき立つクルマ好きはちょっと待て！　EVもHVもエンジン車も正しく評価できる視点の重要性 (1/2ページ) この記事をまとめると■カーボンニュートラル実現にはゼロエミッション車へのシフトは避けられない ■最近よく報道されている「EV減速・ハイブリッド復権」というのは短期的な調整局面だ ■気持ちよく運転できるクルマへのアプローチはエンジン車とEVでは異なると知ればEVをまっとうに評価できる カーボンニュートラルを実現するならEVへのシフトは避けられない　クルマ好きのなかにはEV（電気自動車）を目の敵のようにとらえている人もいるようだ。最近、EVのシェア拡大が減速しているという報道もあるが、まさに我が意を得たりと「EVよりハイブリッドカーのほうが環境負荷は小さいのだ」と主張する向きも少なくない。 もっとも、EVセールスの減速という点については、それが恒久的な流れ

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS（ジェネシス、東京・千代田）の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。

リンク www.keio.ac.jp ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始－経済的困窮や一人暮らしにより支援が必要な学生に無料で食事をお届け－：[慶應義塾] 2024/04/05ワタミ株式会社慶應義塾広報室ワタミ株式会社（以下「ワタミ」）と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届 2 users 89

アメリカでEVが「政争の具」になっていた…！ 米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 １．経済格差によるクルマ購買力 ２．党派に左右される環境意識の高低 ３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 ４．自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占う。

画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている

吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken 新宿区長の吉住健一です！生まれも育ちも新宿区です。高層ビル街や繁華街だけではない新宿の魅力を知ってもらいたいと思い、Twitterで発信してまいります。個人のアカウントですので公式情報は区役所より後になります😄趣味は居酒屋巡りです！ 吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken #拡散希望 この記事のベンチは約３０年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です 地元からの苦情はありません 新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/02f44… リンク Yahoo!ニュース 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到（S

身寄りのない高齢者らの身元保証を請け負う名古屋市内のNPO法人が、同市内の90歳と74歳の姉弟と交わした死亡後の贈与契約について、親族が「（姉弟の）署名は自筆でない」として契約無効の確認を求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であり、棚井啓裁判官は「契約は無効」と親族の訴えを認めた。 判決によると、2022年8月、「私は全財産をNPO法人に相続させる」と記載され、姉弟がそれぞれ本人名義で署名、押印した遺言書が作成された。死亡と同時に全財産の所有権がNPO法人に移る死因贈与契約書も、本人名義の署名でそれぞれ作成された。

暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。 これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。 ブコメから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnews.jp/archives/3516673、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2338562より）◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？ ◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」 ◯この件の要約→ https:/

台風10号　九州南部は27日から28日頃にかけ　暴風に厳重警戒 強い台風10号は、27日午後から28日頃にかけて九州南部・奄美地方に最も接近し、九州の東の海上を北上する…

ゲームクリエイターで作家の暇空茜さんが、東京都と小池百合子都知事を相手に公文書不開示決定の取り消し等を求めていた裁判で、東京地裁は3月26日、一部請求を認め不開示決定を取り消す判決を下した。 同日、暇空さんはTwitter(X)にて 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ とツイート。大きな反響を呼び、「国家賠償請求訴訟」がTwitter(X)のトレンド入りする事態となった。 浜田聡参議院議員が言及 ハンドルネームに「WBPC問題調査中」とある浜田聡参議院議員は、暇空さんの3月19日のツイートを引用し 暇空茜さん、東京都若年被害女性等支援事業に関連する公文書の非開示決定が違法として提起した国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴。 事の発端とも言える、衆議院議員会館でのColabo側弁護団の提訴会見で会場提供した議員名

5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら

SNSで「ワクチンに懐疑的な態度」を掲げるアカウントにはどんな共通点があるのか。東京大学大学院の鳥海不二夫教授は「2021年1月から12月までの1億件のツイート（当時）を分析したところ、コロナ禍以前からワクチン懐疑派だったアカウントはれいわ新選組や共産党と親和性が高く、コロナ禍以降にワクチン懐疑派になったアカウントは参政党の支持者が多かった」という。ジャーナリストの末並俊司さんが聞いた――。 約1億件のツイートを収集し、ワクチン懐疑派を分析 コロナ禍でワクチン反対派になった人は、陰謀論や自然派、スピリチュアルな世界観に傾倒している傾向がある――。東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授らの研究グループは、ツイッター（現X）を分析し、そうした結論を導き出した。分析の対象となったのは、2021年1月から12月までの「ワクチン」という単語を含む約1億件のツイートだ。 「ワクチンに懐疑的な考え方

オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良くて、現在の地方創生事業だと都会のコンサルと限界集落貴族が結託して富が両者の間で