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文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０〜１０７％まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環。定員８０００人未満の私立大も、現行の１３０％から１２０％へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。【三木陽介、坂口雄亮、澤圭一郎】 対象となるのは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）▽関西圏（京都、大阪、兵庫）▽中部圏（愛知県）の私立大。２０１４年度の私大入学者は、首都圏２０万４２８７人▽関西圏７万６６７７人▽中部圏２万９２０６人。この３大都市圏で計約３１万人に上り、全私立大の入学者の６５％、国公私立合わせた入学者の