東京圏人口、初の減少　日本人、１３年連続マイナス―総務省 2022年08月09日19時02分 総務省の看板 総務省が９日公表した住民基本台帳に基づく２０２２年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比６１万９１４０人（０．５０％）減の１億２３２２万３５６１人と、１３年連続で減少した。減少幅は過去最大。これまで増加を続けてきた東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）の日本人は、出生者数の減少などが響き同３万４４９８人（０．１０％）減の３５６１万１１５人となり、１９７５年の調査開始以来初めて減少に転じた。 総人口、最大の落ち込み　東京、２６年ぶり減少―総務省 外国人住民も同１０万７２０２人（３．８１％）減の２７０万４３４１人となり、２年連続で減少。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、海外からの入国者が減ったためとみられる。 ２１年の日本人出生者数は８１万２０３６人と、６年連続で過去最少を更新。死亡

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

ロシア、略奪穀物を輸出か　エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家＝９日、西部リビウ近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物２５００万トン輸出できず　ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約３万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを４月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ

伊藤忠商事の解雇は無効　中途入社の男性勝訴―東京地裁 2022年03月16日20時33分 伊藤忠商事に中途入社した男性（４７）が解雇されたことを不当として、雇用契約の確認などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。高部祐未裁判官は解雇に合理的な理由があるとは認められないとして、無効と判断した。 判決によると、男性は２００６年９月に伊藤忠へ総合職として中途入社。１９年１０月、過去に若手社員へ必要以上の叱責をしたなどとして厳重注意を受け、反省文の提出を命じられたが拒否した。能力評価に基づき降格処分となった後、無効を訴えて提訴。男性は反省文の提出命令撤回などを条件とした和解を提案したが、同社は２０年６月、勤務不良や和解の提案内容などを問題視し解雇した。 社会 コメントをする

ふるさと納税でウクライナ支援　大阪府泉佐野市が募金開始 2022年03月04日15時48分 泉佐野市役所 大阪府泉佐野市は４日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、ふるさと納税制度を活用し、寄付金の受け付けを始めた。寄付金は全額、物資提供などの人道支援を目的に在日ウクライナ大使館を通じて同国に届ける。市によると、ふるさと納税を活用したウクライナ支援は全国初。 募金やライトアップ　自治体も連帯の動き―ウクライナ支援 市ではこれまで、ふるさと納税を災害被災地支援に活用したことはあるが、戦争・紛争の当事国を対象とするのは初めて。寄付した人への返礼品はない。市の担当者は「ウクライナでは多くの民間人が犠牲になり、国外への退避を余儀なくされている」として、寄付を呼び掛けている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

東京都下水道局提供 自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。２０２２年１月１８日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は１週間で４万５０００回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「水回り修理５００円から」 千葉県内で１人暮らしをしていたある２０代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を検索。上

漫画を無断掲載している海賊版サイトを利用しないよう、出版各社が協力して呼び掛ける「ＳＴＯＰ！海賊版」キャンペーン（出版広報センター公式サイトより） 「魔法先生ネギま！」や「ラブひな」などのヒット作で知られ、日本漫画家協会常務理事も務める赤松健さんは、ベテラン漫画家として雑誌連載を続けながら海賊版被害と戦い続けてきた。２０２２年参院選への立候補を表明したことでも話題となった赤松さんに違法アップロード問題への思いを聞いた。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ー赤松さんは執筆活動と並行し、海賊版被害とも最前線で戦われてきました。 私は漫画家協会に入る前から、「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をはじめとしたファイル共有ソフトで作品を違法にアップロードされる海賊版被害に悩まされてきました。中には「ウィニーで読みました！」と無邪気にメールを送ってくるファンもいて、あまりの罪悪感のなさに驚いた

「漫画村」ネット広告は不法　代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑　海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ　ＨＯＬＤＥＲ！

ロシアがウクライナ侵攻計画　来年早々にも１７万人規模―米報道 2021年12月04日15時39分 ロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大１７万５０００人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。 ウクライナ緊張緩和を模索　米ロ外相が会談―近く首脳協議へ 米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の４カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ２０２２年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計１７万５０００人の兵士から成る大隊１００隊による広域行動が含まれる」と予想

新首都移転、来月開始　カイロの過密解消へ―エジプト 2021年11月05日07時09分 カイロ東郊で建設が進むエジプトの新首都＝３月１６日（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】エジプトの首都カイロ東郊で建設が進む新たな首都への移転作業が１２月に本格的に始まる見通しになった。首都機能が円滑に移されれば、人口増加に伴う弊害が目立つカイロの過密解消につながると期待される。 〔写真特集〕日本と世界の発掘・出土品 シシ大統領は今月３日、半年間の試用期間を伴う１２月からの移転開始を指示した。カイロから大統領府や議会、各省庁舎が順次移され、国営メディアによると政府職員５万２０００人超が移動。当初は２０２０年中を計画していたが、新型コロナウイルス禍で遅れていた。 首都移転構想はシシ氏が１５年に発表した。カイロ郊外の砂漠地帯約７３０平方キロを開発し、完成後は６５０万人が居住を予定。１億人を超えるエジプトの人口のうち

清田元選手、ロッテを提訴　「契約解除は不当」―東京地裁 2021年11月04日17時44分 清田育宏　元プロ野球選手 プロ野球の千葉ロッテから契約を解除された清田育宏元選手が、処分は解雇権の乱用だとして地位の確認や慰謝料１１００万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが４日、分かった。元選手の代理人弁護士によると、プロ野球選手が契約解除を理由に球団側を訴えるのは初めてとみられる。 ロッテ、清田との選手契約解除　不適切行動、背信重なる―プロ野球 地裁（片野正樹裁判長）で同日開かれた第１回口頭弁論にロッテ側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。 訴状などによると、清田元選手は昨年秋、札幌遠征中に球団のルールに違反する形で一般女性と会食。今年１月に無期限の謹慎処分を受けた。処分は５月１日に解かれたが、直後に写真週刊誌で複数回にわたる別の女性との面会を報じられた。ロッテは球団の社会的評

世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」　ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

ＥＵのワクチン価格「暴露」　１回分２２５～１８６０円―ベルギー閣外相 2020年12月19日13時34分 米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンが入った薬瓶と注射器＝１７日、ネバダ州リノ（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が加盟国を代表して製薬各社と事前購入契約を結んだ新型コロナウイルスワクチンの価格が、ベルギーの閣外相がツイッターにうっかり投稿したことで「暴露」された。欧州委は守秘義務を理由に公開を拒んできたが、１回分当たりの契約価格は日本円で約２２５～１８６０円とみられ、製薬会社によって大きな開きがあることが明らかになった。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 ベルギー紙ラーツテ・ニュース（電子版）が１７日、報じた。予算担当のデブレーケル閣外相が野党からワクチン予算の追及を受ける中、政府の購入数や金額の一覧表を投稿。ＥＵが確保した６種類の

入院できず車中死続出　インドネシアで医療崩壊―コロナ感染爆発、政権批判拡大 2021年07月16日07時17分 インドネシアの病院駐車場に設置されたテントで治療を受ける新型コロナウイルスの患者＝６月２４日、西ジャワ州ブカシ 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し、「医療崩壊」が起きている。どこにも入院できず車内で息を引き取ったり、一家全員が感染死したりするケースが続出。ジョコ大統領に謝罪や辞任を求める声が広がる中、政権幹部は批判を「ごみ」扱いし、強硬な姿勢を取っている。 「特別便」の問い合わせ殺到　在留邦人に混乱広がる―インドネシア ◇世界最多 ジャワ島中部のジョクジャカルタ特別州にある病院の駐車場で８日、４８歳の女性が死亡した。容体が悪化したため車で４カ所の病院に行ったが、どこも満床。夜明けを待つ間に家族にみとられた。首都圏のブカシ市では６日、自宅で隔離中

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

米、インフラ投資２２０兆円超　法人税２８％に引き上げ―バイデン氏表明 2021年04月01日08時07分 インフラ投資を中心に８年間で２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を発表するバイデン米大統領＝３１日、米ペンシルベニア州ピッツバーグ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は３１日、インフラや気候変動対策を中心に８年間で２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を正式発表した。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出するとともに、先端技術分野で台頭する中国に対抗する。財源確保へ連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げることを提案した。 米成長戦略、インフラを先行　２段階で計画表明―大統領報道官 新型コロナウイルス危機を受けた約１兆９０００億ドルの追加経済対策に続く大型財政政策。４月に示す社会福祉拡充策を含めた成長戦略は総額３兆ドルを超える可能性があり、戦時を除く財政支出

大麻売人呼び出し、生配信　ユーチューバーら書類送検―大阪府警 2021年03月23日14時29分 大阪府警港署は２３日、大麻密売人を呼び出し、逮捕される場面を動画で生配信したユーチューバーの男ら数人を大麻取締法違反（営利目的所持の教唆）容疑で書類送検した。容疑を認めているという。 少年の大麻検挙、過去最多　昨年８８７人、１１年の１０倍超―警察庁 同署は、男らが動画の再生回数を増やす目的で密売人を呼び出したとみており、大麻を持参させた行為を所持の唆しに当たると判断した。 同署によると、男らは先月１２日夜、薬物の密売人に大麻購入を連絡。翌日未明にＪＲ弁天町駅（大阪市港区）前ロータリーで待ち合わせた際、府警に通報して密売人が逮捕される様子を生配信した。 社会 コメントをする

台湾、コロナ再燃で厳戒態勢　５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」　コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男