木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持

メキシコ北西部ティフアナと米カリフォルニア州オタイメサを結ぶ地下トンネル。米国土安全保障調査部（HSI）提供（2022年5月13日撮影、17日公開）。(c)AFP PHOTO / Homeland Security Investigations 【5月18日 AFP】米カリフォルニア州でこのほど、メキシコから米国へコカインを密輸するための地下トンネルが発見された。トンネルには電気が通っており、鉄道やエアコンも完備されていた。 米司法省の訴状によると、カリフォルニアの連邦当局が13日、捜査中にトンネルを発見した。 カリフォルニア州南部地区連邦検事局の16日の発表によると、同州サンディエゴ（San Diego）南部オタイメサ（Otay Mesa）の倉庫からメキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）までつながっていた。 地下トンネルは、全長530メートル、深さ約18.5メートル、直径約1.2メー

中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま

ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省が公開した動画より（2022年3月4日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月5日 AFP】（更新）ロシア国防省は5日、同国軍が包囲していたウクライナ南東部のマリウポリ（Mariupol）とボルノバハ（Volnovakha）で、住民を退避させるための休戦を発表した。 同省は「モスクワ時間3月5日午前10時（日本時間午後4時）からロシア側は休戦を宣言し、マリウポリとボルノバハの住民を退避させる人道回廊を設置する」としている。 マリウポリのバディム・ボイチェンコ（Vadym Boichenko）市長は、グリニッジ標準時（GMT）5日午前9時（日本時間午後6時）に住民の退避を開始すると明らかにした。(c)AFP

ロシア・ロストフナドヌーで、ウクライナ侵攻に抗議するデモが呼び掛けられたのを受け、通りに配置された警官の前をおもちゃの車で通る少年（2022年2月27日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【3月2日 AFP】ロシア南西部のロストフナドヌー（Rostov-on-Don）。ウクライナとの国境に近いこの町で、若者がロシアのウクライナ侵攻に対するひそかな抗議活動を行っている。 中心部の広場には、ヘッドホンを着けた数人の若者がそこここに所在なさそうにたたずんでいるだけだ。警察官の注意を引かないように。抗議デモには見えない。 しかし、若者たちはSNSの呼び掛けに応じて集まったのだ。 寒さの中、1時間立ち続けた。目配せし合うと、さりげなく数人ずつ固まり、少しだけ言葉を交わした。スローガンもプラカードもシュプレヒコールもない。 長時間同じ場所にいると、警察官に身分証の提示を求められる。 ジャーナリ

ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された映像より（2022年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 動画メッセージは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領からの圧力に対抗したものとみられ

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

ロシア南部で貨物列車の荷台に積まれたロシア軍の車両。親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」支配地域との境界から約50キロ地点にて（2022年2月23日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【2月24日 AFP】米ツイッター（Twitter）は23日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、ロシアの軍事行動に関する情報を伝える多数のアカウントを誤って凍結したことを認めた。 ツイッターは、該当するアカウントの凍結解除に着手した。同社の責任者ヨエル・ロス（Yoel Roth）氏は凍結の理由について、「情報操作に積極的に対処する」ための取り組みの一環だったと説明した。 広報担当者は、凍結は組織的な働き掛けや苦情が殺到したことに伴うものだとしていた当初の説明は誤りだと述べ、「多数のアカウントに誤った対応をした」と認めた。 ソーシャルメディア各社は虚偽情報対策が不十分だと批判されている。ツ

公開されたノバク・ジョコビッチの入国書類のコピーを映した虫眼鏡。香港で（2022年1月11日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【1月12日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が前人未到の四大大会（グランドスラム）21勝を懸けて来週開幕の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）に出場できるかどうかは、ビザ（査証）申請書類に記入した一つの答えに懸かっているかもしれない。 申請書には、オーストラリア到着前の2週間に旅行をしたかどうかを尋ねる項目があり、ジョコビッチはこの質問に対し「いいえ」と回答した。だがソーシャルメディアへの投稿や報道によると、モナコ・モンテカルロ（Monte Carlo）在住のジョコビッチはこの期間中、母国セルビアの首都ベオグラード

仏パリ近郊の病院の集中治療室で、患者のケアに当たる医療従事者（2021年12月23日撮影）。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【12月28日 AFP】ジャン・カステックス（Jean Castex）仏首相は27日、新型コロナウイルス流行の第5波に対応するため、企業に対し従業員に週3日以上の在宅勤務を義務付けるよう命じると発表した。在宅勤務が可能な職種が対象で、年明けの1月3日から少なくとも3週間にわたり実施される。 フランスでは、変異株「オミクロン株」の感染拡大により、医療体制が再び逼迫（ひっぱく）する恐れが出ている。25日には1日の新規感染者数が10万人を超え、過去最多を記録。専門家の多くは、感染者数が今後数週間で急増すると警告している。 仏政府は27日、オミクロン株に関する緊急閣議を開いた後、一連の新措置を発表。レストランや映画館などに入るために必要な「

米大リーグ機構（MLB）のコミッショナーを務めるロブ・マンフレッド氏（2017年1月10日撮影、資料写真）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【12月3日 AFP】米大リーグ機構（MLB）と選手会（MLBPA）の労使交渉が決裂し、ワールドシリーズが中止された1994年以来の突入となったロックアウトは、2022年シーズンの開幕まで長引く可能性がある。 これまでの労使協定が失効し、各チームのオーナーが選手たちを球団施設から閉め出した当日、双方は時期を見て話し合いのテーブルに戻る可能性を示唆していたものの、その間にはかなりの険悪なムードが漂っていた。 MLBのロブ・マンフレッド（Rob Manfred）コミッショナーは2日未明、「2022年シーズンを守るための最善の仕組み」として、ロックアウトを宣言した。 しかし、MLB公式サイトの最新コンテンツから現役選手全員の名前や顔写真が削除

【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな

スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月8日 AFP】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と

米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

米大統領選で、郵便投票や期日前投票を済ませた有権者の割合を州別に示した図。(c)SOPHIE RAMIS, JONATHAN WALTER / AFP 【11月2日 AFP】（図解更新）これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。 3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。 世論調査からは、郵便投

【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、11月の大統領選を争う民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が反警察のラップ曲を流す場面をねつ造した動画をリツイート（再投稿）した。ツイッター（Twitter）はこの動画に対し「操作されたメディア」とのラベルを付けた。 トランプ氏は有権者らに対し、バイデン氏が当選すれば暴力犯罪が助長されると主張。自身は米国を左派の暴徒から守ると約束している。 リツイートされた動画では、演台に立ったバイデン氏が、携帯電話を取り出して「私が言いたいことはただ一つだけ」と語り、ヒップホップグループのN.W.A.が1988年に発表したプロテストソング「Fuck tha Police」を流す。 バイデン氏は笑みを浮かべながら曲に合わせて軽く踊ると、「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領