米ホワイトハウス前で拳銃自殺か、男性死亡
米ワシントンでペンシルベニア通りからホワイトハウスをながめる観光客と、警備に当たる大統領警護隊（シークレット・サービス）の隊員（2017年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【3月4日 AFP】米首都ワシントンのホワイトハウス（White House）前で3日、白人男性が拳銃で自分を撃って死亡した。 大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）は、「午前11時46分（日本時間4日午前1時46分）ごろ、ホワイトハウス北側のフェンスに白人男性が近づき、隠し持っていた拳銃を数回発砲した。ホワイトハウスに向けて発砲してはいないもようだ」と明らかにした。男性の身元は遺族に連絡するまで公表しないとしている。 現場には主に観光客の100人ほどの人たちがいた。警察官と医療関係者が駆け付けて一帯は封鎖され、その場にいた人
銃ない学校は乱射犯「引き寄せる」 トランプ氏、教員武装案を擁護
米首都のホワイトハウスで、学校の安全対策について州・地方当局者らと会合を開くドナルド・トランプ大統領（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、学校の教員に銃を携帯させることを改めて提案し、「銃のない」学校は銃乱射犯を「引き寄せる」と断言した。 トランプ大統領は21日、フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件の生存者と面会した際にこの案を示したが、教員組合や共和、民主両党の多くの議員らは強く反発している。 同大統領は22日朝、ツイッター（Twitter）への連続投稿で、精力的に持論を擁護し、「高度な訓練を受け、銃の扱いに習熟した教師や指導員がいれば、直ちに、警察が着く前に問題を解決できる。素晴らしい抑止力だ！」と強調。さらに「『銃のない』学
築地市場地歴で土壌汚染おそれ - NHK 首都圏 NEWS WEB
開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 都によりますと、築地市場が豊洲へ移転した場合、跡地に環状２号線を通すことが予定されていることから、都の建設局が条例に基づいて、過去に土地がどのように使われてきたか履歴を調べました。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったとみられることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました
「クラッシャー上司」が米国を率いる
トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表
木内たかたね on Twitter: "よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ！"
よし、トランプ大統領で民進党に追い風だ！
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
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ある日本人男性が、なぜかトランプ大統領の移民政策反対のシンボルになっていた
ソ連からアメリカへ亡命し異文化に触れたベレンコ中尉の仰天っぷりが話題に「ブッ飛んでる」「これが当時の常識か」