ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュースバイデン米大統領が、気候変動対策向けに確保した予算の消化を急いでいる。１１月５日の大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が当選すれば、気候変動や環境問題の分野でバイデン政権が打ち出した取り組みが全面撤回される恐れがあるためだ。 ワールドcategoryロシア軍がウクライナの１５地域に大規模な夜間ドローン（無人機）攻撃を行い、エネルギーンフラや商業ビル、居住用建物が被害を受けた。ウクライナ当局が３日に発表した。死傷者は今のところ確認されていない。 午前 10:15 UTC
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
asahi.com（朝日新聞社）：高速逆走、女性の声で注意 新型カーナビ、トヨタ発売へ - ビジネス・経済
逆走を注意するカーナビの画面 「逆走のおそれがあります」。高速道路を車が逆走したら、カーナビゲーションが女性の声と画面の文字で運転者に注意する。トヨタ自動車やデンソーなどグループ３社がこんなカーナビを開発した。系列販売店で６月から発売する。 全国の高速道路や一部の有料道路のインターチェンジやサービスエリアの入り口などで逆走した場合に注意喚起する。新たな道路の開通から最短７日で地図情報が自動更新できるようになり、位置確認の精度もあがったことで実現した。 新機能付きのカーナビは４種類で２２万３６５０〜３０万９７５０円（税込み）。高速道路上での逆走は年間千件程度が確認されており、特に高齢者が目立つという。
ダイキンの「塗るエアコン」売上高倍増 工場で１５％節電も - MSN産経ニュース
クリックして拡大する遮熱塗料と一般塗料を塗った金属板にライトを当てて比較すると、数十分で表面温度は１０℃以上、遮熱塗料の方が低くなった＝大阪市北区のダイキン本社 全国的な電力不足懸念を受け、ダイキン工業が開発した太陽光を反射する遮熱塗料が“塗るエアコン”として注目を集めている。工場の屋根に塗れば建物内の温度を下げ、空調機器で使用する電力を１５％程度節電できるという。４～５月の売上高は前年同期に比べ倍増した。政府が東京電力と東北電力の管内で１５％の節電を求めていることもあり、今後も引き合いが増えそうだ。 同社が開発した遮熱塗料「ゼッフル」は、特殊な顔料が太陽光の赤外線を最大で約９０％反射し、室内の温度上昇を防ぐ仕組み。また特殊な樹脂を原料としているため、表面が紫外線などで劣化しにくく、遮熱効果は１５～２０年持続する。 断熱材の入っていない工場の屋根に塗った場合、一般の塗料に比べ室内温度を約５
asahi.com : イグ・ノーベル賞教授、発明で被災者支援 消臭トイレ - マイタウン岩手
イグ・ノーベル賞受賞者で発明家として知られる広瀬幸雄・金沢大大学院特任教授（７０）が「被災者の役に立ちたい」と２７日、発明した消臭機能付き仮設トイレと約１０キロ先まで明かりが届く強力なライトを持って岩手県陸前高田市を訪れた。 海から約１キロ離れた同市矢の浦、獺沢両地区は、浄化センターが被災して、いまだに約３０戸が仮設トイレを使っている。また、同市は流出した魚の腐臭に悩まされている。 広瀬教授は矢の浦公民館近くに「スチームドライトイレ」を設置。汚物を５００度の水蒸気で加熱、乾燥させて臭いを除去するという説明に住民らは「民家に取り付けられるか」「処理時間は」と興味を示した。 実験で男性（７２）が使用した後、腐ったサンマ３匹を便槽に放り込んだ。においセンサーで測ると、実験前に１２だったトイレ内の臭気レベルは１５６まで上がった。センサーメーカーによると、家庭用トイレが５０、駅のトイレだと１４０〜２
原発賠償で中小に仮払い 政府方針、見込み利益の半額 - 日本経済新聞
政府は27日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で損害を受けた中小企業について、5月末までの賠償の仮払い方針を固めた。事故がなければ稼げたはずの粗利益（逸失利益）の半額を支払うよう東電に求める。ただ1社250万円の上限を設ける方向で調整している。福島県の中小企業3団体と東京電力でつくる協議会で31日にこの方針を確認。6月1日から各団体で申請を受け付け、同月内に支払いを始める。仮払いの対象は、(
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