モンゴル産ウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」構想の実現に向けた日、米、モンゴル3カ国の合意文書原案が18日明らかになった。モンゴルに「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、国際原子力機関が技術協力をする可能性にも触れている。この構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。
モンゴル産ウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料をモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」構想の実現に向けた日、米、モンゴル3カ国の合意文書原案が18日明らかになった。モンゴルに「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、国際原子力機関が技術協力をする可能性にも触れている。この構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。
7月18日、中国のマクロ経済研究院のChen副院長は、インフレ抑制のため、中国は今後数カ月のうちに利上げを行う可能性があると語った。写真は昨年11月、北京で撮影(2011年 ロイター/Petar Kujundzic) [北京 18日 ロイター] 中国国家発展改革委員会(NDRC)傘下のマクロ経済研究院のChen Dongqi副院長は、中国経済にとって依然、最大の脅威となっているインフレを抑制するため、中国は今後数カ月のうちに利上げを行う可能性があると語った。ロイターとのインタビューで述べた。 同副院長は、消費者物価指数(CPI)上昇率が7月に6.5%と、3年ぶり高水準を記録した6月の6.4%から加速し、ピークを打つとの見通しを示した。その後は年末までに4.5%に緩和する見込みとした。 同副院長は「中国のCPIと比べると、現在の金利が妥当でないことは明らかであり、一段の調整が必要だ」と指摘。
オートバイ人気 急加速 低燃費、小回り性能 便利さ再認識 自動二輪免許の教習生が増えている自動車学校=仙台市宮城野区の「R45・日の出自動車学校」 東日本大震災の後、被災地を中心にオートバイ人気が高まっている。車に比べ低燃費で、小回りが利くことから、その便利さが再認識された。自動車学校では教習生も増え、販売店での売れ行きも伸びているという。 仙台市若林区の会社員阿部幸次さん(39)は今月、宮城野区の「R45・日の出自動車学校」に入校した。取得を目指すのは普通自動二輪免許(125cc~400cc)。震災で車が流され、通勤手段の電車が一時利用できなくなったこともあって取得を決めた。 「オートバイは震災時にも活用できた。渋滞にも巻き込まれず、燃料も少なくて済む。高速道路も走れる」と阿部さん。 同校では営業を再開した4月以降、自動二輪教習の教習生が増加した。特に伸びている普通自動二輪で、6月
政府はいま、東日本大震災復興構想会議の「提言」(6月25日)を受けた基本方針作りの作業を進めています。基本方針をめぐっては、漁業権を地元漁協と同列に民間企業に与える水産「特区」構想が焦点の一つとなっています。宮城県の村井嘉浩知事が強く主張し、復興構想会議「提言」に盛り込まれたものです。 平野達男復興担当相は、水産「特区」について「当然(基本方針の)対象になりうる」とする一方、「地元漁協にすればいろいろな思いがあるので、そこはきちんとくみ上げ、地域の合意は不可欠」とのべています。(8日の記者会見) 民主党内には復興検討小委員会が設置され、政府案に意見を反映するとしていますが、同党内からは水産「特区」構想に疑問の声も出ています。 「特区なんて地元の声じゃない。地元では最初からそんな声はない」―。農林水産問題に詳しい議員の一人はこう続けます。「海域があまっているところは資本投下で銀ザケ(養殖)と
東日本大震災の被災者を対象にした東北地方などの高速道路無料化で、料金所の渋滞が深刻化している。 利用者は一般レーンで被災・罹災(りさい)証明書などを提示しなければならず、その確認に手間取るためだ。料金所通過に1時間かかるケースもあり、男性トラック運転手(33)は「高速の意味がない」といら立ちを隠さない。 3連休中日の17日には東北道の仙台南インターチェンジの料金所を起点に3・7キロの渋滞が起きた。東日本高速道路によると、6月20日の無料化以降、岩手、宮城、福島3県の高速道路の通行量は1割増えた。以前は8割がETCレーンを利用していたが、無料化後は一般レーンが7割と逆転した。 高速バスの到着が最大1時間遅れるなどの影響も出ている。福島市から仙台市の専門学校に通う男性(26)は「20分早いバスに乗らなければならない」と不満を漏らした。
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