「収益確保困難」仙台駅西口の再開発を断念 | 河北新報オンラインニュース
東急不動産（東京）が仙台市青葉区のさくら野百貨店仙台店を含むＪＲ仙台駅西口で計画していた再開発事業を断念していたことが２８日、分かった。計画対象の不動産の取得時期はいずれも、土地が高騰していた２００８年のリーマン・ショック前で、再開発しても収益の確保が難しいと判断したとみられる。 同社はさくら野仙台店の土地の約８割を所有していたが、１４年１２月にファンドに売却。今月３１日には、北隣の仙台東洋ビルの土地と旧朝日屋ビル跡地の計１０９５平方メートルを別のファンドに売却する。いずれも売買金額は非公表。 閉館した仙台東洋ビルと旧朝日屋ビル跡地については、さくら野仙台店の土地売却後も自社で開発する道を模索していた。 全ての開発を断念した理由について、同社の担当者は「建築費の高騰などから事業の採算性が見込めなくなった」と話した。 同社は０６年９月、仙台東洋ビルを取得したのを皮切りに、０７年４月に
河北新報 東北のニュース／義援金集め、募金箱透明なら額１４倍 宮城学院女子大生調査
義援金集め、募金箱透明なら額１４倍 宮城学院女子大生調査 募金する人の心理に迫った研究成果を来場者に説明する女子学生（左） 街頭などで募金を呼び掛ける際に、募金箱や服装をひと工夫することで集まる額に差が出たことが、宮城学院女子大（仙台市）心理行動科学科の１年生グループが取り組んだ調査研究の結果に表れた。 東日本大震災の義援金を寄付する心理行動に迫ったグループが、１０月中旬に行われた大学祭で、さまざまな浄財の集め方を試し、募金人数や金額への影響を分析した。 透明と半透明の募金箱で比べると、募金額は透明４１４０円、不透明２９７円で大きな差が出た。透明な箱に千円札が投じられた後から、１人当たりの募金額が増えた。 募金箱近くに岩手県大槌町の被災前、被災後の写真をそれぞれ置いたところ、被災後の方が人数、金額とも増えた。男性は被災後、女性は被災前の方が人数は多かった。 義援金を募る女子学生の服
河北新報 東北のニュース／オートバイ人気 急加速 低燃費、小回り性能 便利さ再認識
オートバイ人気 急加速 低燃費、小回り性能 便利さ再認識 自動二輪免許の教習生が増えている自動車学校＝仙台市宮城野区の「Ｒ４５・日の出自動車学校」 東日本大震災の後、被災地を中心にオートバイ人気が高まっている。車に比べ低燃費で、小回りが利くことから、その便利さが再認識された。自動車学校では教習生も増え、販売店での売れ行きも伸びているという。 仙台市若林区の会社員阿部幸次さん（３９）は今月、宮城野区の「Ｒ４５・日の出自動車学校」に入校した。取得を目指すのは普通自動二輪免許（１２５ｃｃ～４００ｃｃ）。震災で車が流され、通勤手段の電車が一時利用できなくなったこともあって取得を決めた。 「オートバイは震災時にも活用できた。渋滞にも巻き込まれず、燃料も少なくて済む。高速道路も走れる」と阿部さん。 同校では営業を再開した４月以降、自動二輪教習の教習生が増加した。特に伸びている普通自動二輪で、６月
河北新報 東北のニュース／福島影響？原発論議なし 青森・東通村議選
福島影響？原発論議なし 青森・東通村議選 原発が立地する青森県東通村の村議選（２４日投票）が静かに進んでいる。福島第１原発事故で原発の安全性が深刻な問題になっているが、東日本大震災に伴う自粛ムードもあって表立った原発への主張はなく、盛り上がりを欠いたまま終盤戦を迎えている。 同村は建設中の東京電力の原発１基と、既に立地し現在は定期検査中の東北電力の１基を抱える。村議選は定数１４に対し１６人が立候補した。うち現職１２人は選挙カーを走らせず、街頭での訴えも自粛。現職、新人、元議員の計４陣営は街頭演説などに取り組む。 村にとって原子力との共存は、１９６５年に村議会が原発誘致決議を可決して以来の基本政策。運動自粛についてある現職陣営の幹部は「原発との共存をことさらに強調すれば、観光や海産物に対する風評被害を招く」と語る。 表立った支持拡大を控える各候補も、原発事故の影響を深刻に受け止めている
河北新報 東北のニュース／東北の企業、再興模索 東日本大震災から１カ月
東北の企業、再興模索 東日本大震災から１カ月 津波の直撃を受けた西木食品の工場。早期の生産再開に向け、装置の修理や点検を急いでいる＝５日、岩沼市 ＜懸命に＞津波が押し寄せた仙台空港に隣接する岩沼臨空・矢野目工業団地（手前）。壊滅的な被害を受けた製造現場でも、復旧へ懸命の取り組みが進む＝１０日、岩沼市 震災の影響で閑散としている青森県観光物産館アスパム。震災から１カ月の入館者は前年同期比で５５％減った＝１０日、青森市 東北の企業活動の基盤となるインフラを破壊し、各社の人員や設備にも大きな被害を与えた東日本大震災。事業再開と雇用維持へ、各社は懸命の模索を続けている。地元企業などの復旧へ向けた取り組みを追い、東北の主要な産業の一つである観光産業、地域経済をリードする自動車・半導体など大手企業の現状を見る。 ◎早期再開へ社員一丸／工場稼働「生きる希望」／岩沼・工業団地 仙台空港に近い岩沼市の岩沼
河北新報 東北のニュース／宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る
宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る 宮城県は１０日、震災復興基本方針（素案）を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築などを盛り込んだ。 復興は２０２０年度までのおおむね１０年間で達成する。１３年度までの３年間は「復旧期」、１７年度までの４年間は「再生期」、最後の３年間は「発展期」と位置付けた。再生期までに、震災前の姿に戻す。 道路は、高盛り土の仙台東部道路が大津波を止めた効果を踏まえ、沿岸部の幹線道路のうち可能な区間について高盛り土構造の防災道路に転換できるかどうか検討する。 海岸や河川は、背後地への防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考える。施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
