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[東京 8日 ロイター] 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁の緊急声明では、為替市場をめぐる表現を「注視」から「『行動』に関して緊密に協議する」に変更した。「行動」という文言を使うことで、将来の協調介入の可能性に含みを残したともいえるが、各国の事情は異なる。 8月8日、G7緊急声明では、為替市場をめぐる表現を「注視」から「『行動』に関して緊密に協議する」に変更したが、具体策への言及は乏しい。写真は韓国ソウル市内の銀行に積まれた1万円札。昨年10月撮影(2011年 ロイター/Lee Jae-Won) すぐに取り組める具体策への言及は乏しく、米国債格下げの発表後、各国通貨当局が市場の不安定化に危機感を抱き、急いで「協調姿勢」を演出しようとした姿が浮かび上がる。 世界的な金融市場の安定化を狙って急きょ開催された緊急会合後に公表された声明で、複数の関係者は「協調行動を強く打ち出した」ことを認め
日米欧の先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を行うのは、米国債の格下げやユーロ圏の財政危機をきっかけに、世界の金融市場が混乱しかねないという強い危機感があるためだ。 欧米各国は、格付け会社に対する反発を強めている。格下げの根拠やタイミングが不明確だと感じており、「危機を悪化させている」(オーストリア中央銀行のノボトニー総裁)との思いがあるからだ。欧州では格付け会社に対する規制強化に向けた動きも出ている。 「4年前にサブプライム関連証券にAAA(トリプルA)の格付けを与え、景気後退の原因を作ったS&Pはどこへ行ったのか」 バーニー・サンダース米上院議員の事務所は、ツイッターでこう皮肉った。 米財務省のジョン・ベローズ次官補代行は6日、同省のブログで、今回の格下げに対する反論を掲載。政府債務の推計で2兆ドルもの重大な過ちがあったにもかかわらず、格下げに踏み切ったことについて、
10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」 8月7日日曜日朝、テレビ朝日のサンデーフロントラインを見た。実は、前日の土曜日、本コラムでも書いている出演者の長谷川幸洋さんから電話があり、為替の見通し、米国債格下げの影響や先日の政府・日銀の対策の評価を聞かれた。 私の見立ては、先週の本コラム(「史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ」)で、すでに示しているが、以下のとおりだ。 為替介入は効果があっても短期間だ。先週のコラムで書いたように、円・ドルの相対量で円ドルの動きの9割が説明できる。したがって、抜本的な円の過小供給が改められないかぎり、再び円高になって、為替介入の際に購入したドル債が為替差損を受けて、それは国民負担になってくる。 円・ドルの相対量で円ドルの動きの9割
波乱万丈な生き様を世に提示し、49歳で閉経し、『閉経の逆襲 ババア・ウォーズ2』(文春文庫)も上梓しているエッセイストの中村うさぎ。 そんな彼女が女優・美保純と共に出演している『5時に夢中!』(TOKYO MX)でユニット・閉経B48(略してHKB48)を結成。K-POPのBIGBANGを応援するために、南海キャンディーズの山里亮太、フットボールアワーの岩尾望らお笑い芸人たちがオフィシャル・サポーター・ユニットとして、”PIGBANG”を結成してPR活動を行ったが、『5時に夢中!』でその報道を見た中村が「それなら、私もやりたい……閉経B」とコメントしたことから発展した。そんな中村が8月3日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の自身の連載で新たなプランを明かしている。 「調子に乗ってプロモーションビデオまで作ることになった。むろん、どこからもオファーをいただいていないので(笑)、自腹である。が、女
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