ユーロ安が続いています。 僕の考えでは12月半ば以降のユーロ安は欧州各国の政治ニュースではなく、経済のファンダメンタルズによって引き起こされていると思います。 まず米国とユーロ圏のGDP成長率予想ですが下のグラフにあるようにユーロ圏の落ち込みの方が激しいです。 これは欧州中央銀行(ECB)がこれからどんどん金融緩和をしなければいけないことを示唆しています。幸い、欧州のインフレは鎮静化の兆候が見られますので金融緩和余地は拡大したと思います。 リーマンショックの直後にイングランド銀行(BOE)と連邦準備制度理事会(FRB)は大胆な量的緩和政策をしました。これに対して欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策は小規模でした。 12月に発表されたECBのLTRO(ロング・ターム・レポ・オペレーション=3年モノ資金供給オペ)は「裏口」での緩和政策のひとつの在り方を示す、なかなかオシャレなアプローチだったの
2008年のリーマンショックからまだ立ち直れていないというのに,今度はギリシャ,そして欧州連合(EU)の主要国にまで財政ピンチが露呈。「経済は先が読めない」とはいうけれど,リーマンショックのような市場崩壊について事前に兆候をつかんで手を打てないものだろうか? この種の金融危機を招いた一因は「銀行などが投資リスクの判断に使っている数理モデルが実際の市場を把握できていないからだ」と著者は多くの専門家の証言に基づいて指摘する。では,そうした金融リスクモデルを改善して精度を高めたら? 残念ながら,そこにも根本的な限界がある。立派に見える数理モデルも妄信は禁物らしい。 著者David H. Freedman サイエンスライター。科学,技術,産業を30年にわたって追ってきた。最新刊「Wrong」では,科学者はじめ一流の専門家が一般人を図らずもミスリードするメカニズムを扱った。 原題名A Formula
2012年1月1日、河南省安陽市の駅広場では元旦にもかかわらず数千人が集まり、デモを行った。警官隊に向かって、「発砲してみろ」と口をそろえて叫んだという。 デモの原因は闇金融の相次ぐ倒産、夜逃げ事件だ。昨年秋時点で安陽市政府は40社もの闇金業者リストを発表していた。彼らが一般市民から集めていた資金は400億元(約4800億円)超とも伝えられている。また、金額だけではなく、出資した一般市民の数も驚くべき数に上る。なんと現地市民の20%、5人に1人が出資していたとも推定されている。 ■群衆事件の4類型 最近、中国では群衆事件(ストライキ、デモ、暴動などを総称した中国特有の用語)が続発しているが、その要因は一つではない。烏坎事件に代表される基層政府幹部の汚職や横領、官による土地の「略奪」をきっかけとしたもの。大連PX事件に代表される環境汚染を原因としたもの、南京LG工場など賃上げや未払い給与を求
震災影響で倒産 500社超える 1月6日 4時52分 東日本大震災の影響で売り上げが落ち込むなどして倒産した企業の数は、去年の年末までに全国で500社を超えたことが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、去年の年末までのおよそ10か月間で、震災の影響で倒産した企業は全国で510社で、負債総額は7273億円に上りました。業種別で見ますと、最も多いのが「建設業」で91社、次いで「機械・金属製造」が44社、「旅館・ホテル」が42社などとなっています。震災直後は、外出や買い物を自粛する動きが広がった影響で、ホテルや小売り業で倒産が目立ちましたが、最近は復興のため被災地で公共工事の発注が増えた分、ほかの地域では工事が減り、被災地以外で建設会社の倒産が増えています。また、東北地方の倒産は86社で、全体の17%近くとなっていますが、被災地では震災後
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