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<みんなの党 浅尾政調会長> 「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」 こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。 「例えば80円で仕入れた茶碗を100円で売ったとき、その業者は仕入れ先に80円の5%である4円の消費税を払って、お客から100円の5%である5円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の1円です。これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする80円と100円の差額20円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。つまり、1円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受け
円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が27日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員4人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。 11日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が(円高対策に)効くのではないか」との声も出た。 座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。
MT4でFX自動売買のEAを検証するブログ|エアログ「FX自動売買で安定的して勝つことは可能か」を検証すべく、現金30万円を投資したリアル口座でMT4のEAを徹底比較 photo credit: Tax Credits 僕がFXの話題を書く時には特に何も考えず「投資」という言葉を使ってしまうのですが、「FXは投機だ」とツッコミを入れられてしまうことがよくあります。いわれてみれば「確かにそうだ」と思うのですが、投資と投機の違いって何なのでしょう?いい機会なので少し考えてみようと思います。 「投資」と「投機」という言葉の意味を調べてみた ということでWikipediaを使って言葉の意味を調べてみました。 投資(とうし、英語:investment)とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す(現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含
4月12日、日銀による長期国債の買い入れ額が年間40兆円に達し、2012年度予算の新規国債発行額に迫る規模に膨らんでいる。写真は10日、都内の日銀本店(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 12日 ロイター] デフレ脱却に向けて日銀が強力な金融緩和に動く中、日銀による長期国債の買い入れ額が年間40兆円に達し、2012年度予算の新規国債発行額に迫る規模に膨らんでいる。 日銀による大規模な国債購入について、複数の専門家は、現状は財政赤字のファイナンス(以下、財政ファイナンス)と断定できないとしながらも、日銀自らが設定している「銀行券ルール」の形骸化など、すでに財政ファイナンスの領域に踏み入りつつあるとの見方を示す。
(英エコノミスト誌 2012年4月7日号) トルコ経済は世界で最も活気のある経済の1つだが、ホットマネーに依存し過ぎている。 イスタンブールにあるガラタ搭の展望台を訪れる観光者は、ボスポラス海峡の対岸にある旧市街を一望できる。もともとは6世紀からある木製の灯台だったガラタ搭は、1348年にジェノバの商人たちによって石造りに建て替えられた。それはトルコが外国資本から受けてきた恩恵を示す揺るぎない象徴だ。 搭の下で賑わいを見せるのは、世界で最も急成長を遂げる経済国の1つ、トルコの中心に位置する人口1500万人の都市だ。 4月2日に発表された統計は、トルコの国内総生産(GDP)が2010年に9%増加した後、2011年にも8.5%増加したことを示していた(図1参照)。強大な中国でも大喜びするような成長率だ。 新興経済大国のブラジル、ロシア、インド、中国を総称するBRICsという頭字語を考案したゴー
今までで一番やさしい経済の教科書 「わかるって楽しいね!」と、幅広い読者から支持された『今までで一番やさしい経済の教科書』から3年。 このたび、EU危機、TPP、円高、デフレ、国の借金、景気対策など、新しいトピックを追加して、新しく生まれ変わった新版。本連載では、特に「わかりやすい」と評判の説明をピックアップしてお届けします。 バックナンバー一覧 「未来のことなんて、わからないよ!」そう感じている人は多いと思います。でも、経済の流れを知ると、ある程度予測することができます。 「これから日本の景気が良くなるのか、悪くなるのか?」「これから自分の会社がどうなっていきそうか?」「これから自分の給料が増えそうか、減りそうか?」 そんな疑問や不安を抱いている方たちのために、経済の前提知識がなくてもわかるように、いまの経済の流れがざっとわかるように書いたのが『新版:今までで一番やさしい経済の教科書』で
11日の党首討論にはみんなの党の渡辺代表が初めて参加し、首相公選制や消費税の地方税化など、同党の持論を展開したが、野田首相からは「消費税を地方税化して、社会保障財源はどうするのか」「荒唐無稽なアジテーションだ」と一蹴された。 みんなの党は衆院国家基本政策委員会にポストがなく、衆院議員の渡辺氏は党首討論に参加できなかった。田中防衛相に対する参院への問責決議案提出などをにらみ、同党との協力関係を強めたい自民党が持ち時間から5分だけ譲った。 にもかかわらず、討論で渡辺氏は民主、自民両党を「(消費増税の)八百長相撲をとっている」と切り捨て、首相が「自民党の枠で質問されているんでしょう。ちょっと表現がおかしい」と色をなして反論する場面もあった。
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