諮問会議要旨、日銀総裁「今月の会合で物価安定について結論」 - 日本経済新聞
内閣府は15日、9日に開いた経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。安倍晋三首相が求める2%の物価目標の導入に絡み、日銀の白川方明総裁は「21、22日の金融政策決定会合で中長期的な物価の安定についてしっかり議論し、結論を得たい」と表明した。政府・日銀の連携を強化する仕組みに関しても「その際、政府と十分話し合いたいと考えている」と述べ、同日の会合で議論する考えを示した。会議では、安倍首相を中心とし
デフレの際は金融政策が必要ということで一致＝浜田エール大名誉教授
［東京 １５日 ロイター］ 内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授は１５日、安倍晋三首相も交えて首相官邸で昼に行われた金融専門家の会合について、「私が主張していたことに賛同する人が現れたことはうれしい」とした上で、デフレの際は金融政策が必要ということで認識が一致したことを明らかにした。官邸内で記者団に述べた。 会合の内容については「官房副長官の会見に一任されている」とし、会議の詳しい内容について言及を避けた。次の会合の日程については決まっていないとした。また、きょうの会合について「何かを決めるものではない」と述べた。
インフレターゲットで経済活性化はできない
安倍晋三内閣は、インフレターゲット（金融政策における物価上昇率目標）を、1％から2％に引き上げることを計画している。 諸外国でインフレターゲットを設定するのは、現実の高いインフレ率をターゲット値まで引き下げたいためだ（フィリピンだけが例外）。 しかし、日本では逆に、現実の低いインフレ率をターゲット値まで引き上げることが目的とされている。そうすることによって、経済活動が活性化するというのだ。 では、経済活性化は、どのようなメカニズムを介して実現するのだろうか？ これについての説明は必ずしも明確ではないが、次の二つが考えられる場合が多い。 第一は、「実質利子率の低下を通じて投資支出が増加する」というものだ。この考えの基礎となっているのは、次の式だ（これは、「フィッシャー方程式」と呼ばれる）。 名目金利＝実質金利＋物価上昇率 最後の項の物価上昇率は、将来の予想値（期待値）である。そして、これが高
たばこ増税見送り、ゴルフ場利用税存続…素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、現在検討している２０１３年度税制改正の素案を、１５日開いた党税制調査会幹部会に提示した。 食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」については、「長期的に検討」と位置づけるにとどめたほか、ゴルフ場を利用する際にかかる「ゴルフ場利用税」は、業界が廃止を要望していたが、存続させる。たばこ税の増税は見送る。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が、郵便局を持つ日本郵便に業務を委託する際の手数料には、消費税を非課税にする要望が出ていたが、課税する現行制度を続ける。 自民党は公明党と調整を進め、２４日までに与党税制改正大綱を取りまとめる。 軽減税率については、公明党は消費税率が８％に上がる１４年４月からの導入を求めているが、自民党は、「長期的な検討課題」と位置づけ、温度差があることが示された。ゴルフ場利用税は、ホール数や利用料金によって、利用者が１日につき最大１２００円を支払うもの。ゴルフ振興の観
バーナンキ米ＦＲＢ議長の発言要旨
［１４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、ミシガン大学で経済・金融政策について講演した。発言要旨は以下の通り。 ＜ＦＲＢ監査法案について＞ 「ＦＲＢ監査法案が通過すれば、ＦＲＢの直近の金利決定に不満を持つ議員が「よし、私が監査しよう」ということになるだろう。それは基本的には、ＦＲＢの独立性はく奪に向けた一歩になるとみられる。金融政策は目先の政治的配慮ではなく、長期的な視野で決めることが望ましいという考え方は、全世界で非常に強く支持されている。中銀は金融政策の決定に際し、一定の独立性が必要だ。法案が通過すれば、独立性が非常に大きな打撃を受ける」 ＜インフレ＞ 「われわれは、銀行がＦＲＢに保有する準備額を増やしマネタリーベースを拡大させた。これがインフレを誘発するとの意見もあるが、個人的にはそうした兆候はあまりみられないと考えている。インフレ期待はかなり抑制され
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時事ドットコム：日銀総裁、元官僚以外から起用を＝橋下氏
ロイター on Twitter: "英国で「嘔吐ロボット」開発、ノロウイルスの感染分析に貢献 http://t.co/bNUf9Kcl http://t.co/0Au5ssVO"
“日銀人事 国会同意に協力を” NHKニュース
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