神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として
――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
ビッグサンダーマウンテンで尿路結石が通る理由
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｢捨てる深海魚｣に蒲郡市が編み出した"旨味"
作付けしたものを確実に収穫できる農業と違い、漁業は狙っていた獲物以外の魚も網にかかる。FAO（国際連合食糧農業機関）が2020年に出した報告書によると、世界で漁獲された魚の約30％〜35％は市場価値のない「未利用魚」とされ、廃棄されているという。 2日間で1万人以上が集まる「深海魚まつり」 これを日本に換算すると、漁獲量は年間約300万トン。廃棄されるのは約100万トンと膨大な量となる。しかし、市場に出回ったとしても、買い手がつかず、低価格で売らざるを得なくなる。運送用の発泡スチロールの箱や氷にかかる費用のほうが大きくなり、結果的に漁業者や水産業者が損をすることとなる。廃棄したほうが損失を抑えることができるのである。 「未利用魚」とは、読んで字のごとく、使われない魚だ。つまり、サイズが不揃いなものや、一般的に知られていないもの、骨やトゲが多くて調理に手間がかかるものなどの総称。「低利用魚」
慶応の甲子園優勝は｢心理的安全性｣で理解できる
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なぜ外資系金融関係者の予想はいつも外れるのか
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金融庁が問題視､｢投資家のコスト｣が増える背景
証券会社などの投資信託の管理システムを、一部事業者が寡占化していることが、投資家のコスト負担につながっている――。 金融庁は今年4月、投資信託の現状について課題を整理した、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、冒頭のような問題認識を提示した。 システム会社間の競争がない状況では金融機関側のコストが押し上げられ、その負担は最終的に一般利用者に転嫁されかねない。金融庁が直接の管轄ではないシステム領域の課題に踏み込んだ背景には、政府が打ち出したNISA拡充策をめぐって証券界や銀行界で渦巻く不満がある。 シェア7割を占める 投信システムの寡占化とは、どういうことか。 投信業界はおおざっぱにみると、個々の商品のメーカーにあたる運用会社と、銀行や証券会社などの販売会社で構成される。運用会社と販売会社は日々、投信の運用状況などに関する膨大な量のデータを「公開販売ネットワーク」と呼ばれる
黒田日銀がバズーカから10年で行き着いた最果て
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ジム･ロジャーズ｢日本円が世界で捨てられる日｣
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日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない
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銀行が｢お金を右から左に流しているだけ｣の嘘
また、銀行とは「顧客の預金の一部を貸し付ける金融仲介者である」というだけでは、地球上に流通するお金の90パーセントを無からつくりだして世界を支配している銀行の特権の源や本質が見えなくなってしまう。 銀行の力を隠すことで起こること このウソは最終的に3つの結果をもたらす。 まず、銀行は好きなだけ通貨をつくりだせるという事実を隠すことで、人々は、経済が必要とするだけの資金はどうしても不足してしまうと思い込むようになる。融資とは樹液や血液のようなもので、それがなければ長期的な投資を行うことはできない。そのため、このウソは経済に大きなダメージを与える。企業や政府の活動が鈍り、雇用も生まれなくなり、ひいては人々に必要なものが行きわたらなくなってしまうからだ。 2つ目は、管理コストしかかからずにお金が無からつくりだされているという事実を隠すことによって、企業、政府、家庭にとって大きな負担になるばかりか
野田元首相が語る｢追悼演説｣に秘めた政治の本質
野田：最初は「歴史の法廷の被告」と書いていたんです。影のところは「黒い影」と。でも「被告」と「黒い」を入れると響きがきつすぎる。 井手：そうやって中庸を探られていることを証明した弔辞だったんですよね。それが、あの一言に凝縮されていると思うんです。 野田：ええ。あそこなんです。そこの表現の濃さをどうするか。強烈に光ればおのずと影はできるという受け止め方をしてもらわなきゃいけないなと思って。それは僕にだって光彩がありますから、短い政権でもね。歴史の法定に立つのは私もそうなんですけど。被告という言葉とか、黒いまで入れちゃうと、ちょっときつすぎるかなと。響きとしてね。 井手：強すぎると、中庸からそれますよね。 野田：ええ。だから「勝ちっぱなしはないでしょ、安倍さん」と言っているんです。最初、「勝ち逃げはないでしょ」だった。でも逃げてはいないよなと。あの最後はね。一字一句気を使いました。 追悼演説後
防衛費も国債？日本の財政規律が緩んだ根本原因
野田：総理大臣は内奏（天皇に国内外の情勢について報告すること）をする機会があります。私のときは今の上皇上皇后両陛下に内奏していたんですが、両陛下がこんなお話をされていました。 当時は東日本大震災の後で、被災地に何度も足を運ばれていました。そこで地域の方と一緒に座って、ただじっと話を聞く。そうしていると、ぽろぽろと、胸に秘めていた悲しいことを話される。孫が目の前で流されてしまったとか、水門を閉めに行った消防団員だった夫が帰ってこないとか。それに一生懸命耳を傾けるのが私たちの仕事で、それが絆になっていると実感できるようになったとおっしゃっていて。 共に助け合う絆をずっとつくり続けていくこと。そしてその象徴の皇室。それが日本だと思いましたね。 もう1つ感銘を受けたのが、上皇陛下のニホンミツバチの話です。皇居の庭にできたミツバチの巣がスズメバチに襲われてやられてしまった。スズメバチはミツバチよりず
野田元首相が今語る｢12年党首討論→解散｣の本音
井手：初動は大盤振る舞いも仕方なかったという評価がありましたが、ただ本当は、われわれは社会全体で考えるべき重要な選択をその最初に突きつけられていると思うんです。人間の自由と人間の命と、どちらが大事かという問いを。 高齢者や既往症のある方がコロナに感染すると亡くなってしまうので、その命を守るために国民は自粛しました。小中学校も休校にした。命を守る選択をしたわけです。そのかわり人間の自由はかなり傷みました。移動の自由も、経営する自由も、学校で学ぶ自由も制約された。命か自由かが問われていました。 極論ですけど、もうあと何年かで亡くなる方の命と、未来の子どもたちの学びの場は、いったいどちらが大事なのか。これは、本当は議論されなければいけなかった、極めて重たいテーマだと思います。 例えばスウェーデンでは、学校を休校にしなかった。子どもの学びは何があっても守られなければならない。そのかわり感染者数は増
日本はむしろ物価高から取り残された異様な状態
「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品（モノとサービス）の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ
なぜアメリカ人だけが｢小切手｣を使い続けるのか
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次の大暴落で最もひどい影響を受けるのは日本だ
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ビットコイン｢実質支配していた人たち｣の正体
ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく
僕たちは｢クソどうでもいい仕事｣を根絶できる
これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい
外国人が語る東京の｢鉄道表記｣難しすぎる問題
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