為替は１ドル100円くらいがちょうどいい
安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任した、浜田宏一・米イェール大学名誉教授が18日、日本外国特派員協会でスピーチを行った。 同氏は大胆な金融緩和によるインフレ誘導が景気回復につながるという「リフレ派」の代表的論客だが、21～22日に日本銀行の金融政策決定会合が控える中、「金融政策の目標とツールを日銀が独占する現在の制度では、抑制的な金融政策のバイアスがかかりやすい。そうしないためにも、日銀法を改正すべき」などと持論を展開した。 スピーチではまず、「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが（デフレ脱却にとって）重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。しかし、日銀の白川方明総裁までその話に乗ってしまった」と言及。 それ
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」（） @gendai_biz
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」 『アメリカは日本経済の復活を知っている』より第２回 バレンタインデーの衝撃 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。 さすがに、近年の円高や不況に対する国民と政治からの批判に耐え切れなかったのだろう。加えてアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ目標(ないしゴール)を決断したこともあり、二〇一二年二月一四日、バレンタインデーに、日銀は一パーセントのインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受け、日銀によってとられた政策は、その英訳を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール
【お金は知っている】経済学を無視する日銀・白川総裁 “主婦感覚”でインフレを否定 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀は「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。しかし、安倍晋三首相と白川方明日銀総裁の間にはインフレ目標やそれを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬（そご）がある。 白川氏は昨年１２月２８日、日経新聞とのインタビューで、脱デフレについて、「日銀の生活者調査では国民の８割以上が物価上昇をどちらかというと望ましくないと回答している。一方で同じ国民がデフレからの脱却を望んでいる。国民が求めるデフレ脱却とは景気を良くしてほしいということと同義で、雇用が確保されて賃金も上昇し、企業収益も増えてその結果として物価も上がっていくという経済成長を実現することだ」と強調した。 まず景気をよくしろ、そのためには、金融政策よりも規制緩和など政府の政策が脱デフレ実現のためには大事ですよ、とささやくのである。 安倍首相は、９日に開かれた経済財政諮問会議で白川氏の目の前で、「１０年以上デフレが続き、相
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