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本コラムの読者であれば、筆者が大蔵官僚の時、１９９５年に初めて国の連結バランスシート（貸借対照表）を作ったことをご存じかもしれない。 財務省のウェブサイトで公開されている国の連結バランスシートをみれば、負債総額は１３５０兆円程度であるが、資産が９００兆円程度もあり、差し引きしたネットの債務額は４５０兆円程度となる。 ただ、この連結バランスシートには、本来連結対象になっているべき日銀が除かれている。経済学では、日銀（中央銀行）も連結対象で、それを含めた「統合政府」という概念もある。 そこで、日銀を含めた統合政府でみると、直近の日銀のバランスシートは、大ざっぱにいえば、資産が国債４００兆円程度、負債は日銀券（紙幣）１００兆円、日銀当座預金３００兆円だ。したがって、統合政府のバランスシートを作れば、資産と負債の国債は相殺され、資産が９００兆円、負債側は国債等９５０兆円と日銀券１００兆円、日銀当座

日本のアイスクリーム・氷菓の人気が海外で高まっている。２０１４年から輸出が急増し、１５年の輸出額は１０年前の約４倍まで増えた。台湾や中国を中心に、日本製食品全体の評価が高まっていることや、円安で割安感が出ていることが背景にあるという。 輸出している製品は、日本でも一般的なアイスが中心で、赤城乳業（埼玉県深谷市）の「ガリガリ君」などがコンビニで良く売れているという。 東京税関によると、アイスクリーム・氷菓の０５年の輸出量は１１２１トン、約５億円に過ぎなかった。その後しばらく大きな変化はなかったが、１４年に輸出量が前年比８６．９％増の３０１８トン、輸出額が８４．７％増の約１６億円と過去最高になった。１５年には３５４５トン、約２０億円まで伸び、最高を更新した。 輸出先は台湾が３５．７％と最大で、次いで中国１６．３％、シンガポール１２．７％、香港９．２％とアジアが大部分を占める。特に、台湾向けが１

最近、「ドル調達コストが急騰し、メガバンクに打撃となっている」という趣旨の報道が相次いでいる。 金融危機の発生などでドル需要が増大した場合、ドル金利の上昇などによって調達コストが急騰することは、よく見られる現象だ。それが、なぜ邦銀の打撃になっているかといえば、邦銀のドル建て債投資に大いに関係している。 アベノミクスで円安が大きく進展し、それに応じて、邦銀の国際部門はドル建て債投資を増やしてきた。 金融機関がドル建て債投資を行う際、一定の為替ヘッジを行う。ドル建て債投資の場合、「資産」サイドにドル建て資産があるので、「負債」サイドにドル建て負債を持つのだ。 具体的には、為替スワップなどを利用してドルの短期資金借り入れを行うことが多い。このため、ドル調達コストの上昇は、為替ヘッジコストの増加となるので、ドル建て債投資に伴う最終収益を減少させるというわけだ。 最近ドル調達コストが上昇しているのは

９月の日銀短観が１日、発表された。最も注目された大企業製造業の業況判断（ＤＩ）は１２と６月調査の１５を３ポイント下回った。事前のエコノミストの予測の中心値は１３だった。なお、ＤＩは、業況を良いとみる企業の割合から悪いとみる企業の割合を引いて求められ、プラスが大きいほど好況ということになる。 その他のＤＩについてみると（カッコ内は６月調査との差）、大企業非製造業が２５（プラス２）、中堅企業製造業が５（プラス３）、中堅企業非製造業が１７（プラス１）、中小企業製造業が０（横ばい）、中小企業非製造業が３（マイナス１）で、全産業全規模では８（プラス１）と、経済全体では、ほぼ６月調査と同じであった。 ただし、１２月時点の先行きは、大企業、中堅企業、中小企業の製造業、非製造業ともＤＩが悪化すると予想されている。 つまり、今回の日銀短観は、多くの経営者が日本経済の先行きは悪化していくとみているという結果と

「子役が誰彼かまわず『お疲れ様です』といって回るのはおかしい」－－タモリのこんな発言が大きな波紋を呼んでいる。 きっかけは7月26日放送の『ヨルタモリ』（フジテレビ系）。タモリが、「『お疲れ様』というのは、元来、目上の者が目下の者にいう言葉。これをわかっていないんですね」と力説し、民放連（日本の民間ラジオ・テレビ業者が所属する団体）が子役に「お疲れ様」といわせないよう申し入れをすべきだとまで提言したのだ。 「我が意を得たり」と声を上げたのが中高年世代である。 「先に帰る若手社員に『お疲れ様です』といわれるとカチンとくる。そこは『お先に失礼します』だろう！」（50代男性） 「後輩に上から目線でいわれているようで、嫌だ」（40代男性） 「お疲れ様」が悪いのか、気にするほうが悪いのか。日本語教育研究者で山形大学地域教育文化学部准教授の園田博文氏はこう話す。 「『ご苦労様です』『お疲れ様です』とい

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使

日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程

安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的

民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一

ＳＴＡＰ細胞論文で理化学研究所（理研）が問題になっている。 理研は、長岡半太郎、鈴木梅太郎、本多光太郎、寺田寅彦、仁科芳雄、朝永振一郎、湯川秀樹などを輩出した日本屈指の研究機関である。 設立は１９１７年と歴史も古く、６６年まで東京都文京区本駒込に研究所があり、その後、埼玉県和光市に移転した。実は、筆者の出身高である小石川高校の隣だったので、理研の移転跡を毎日見ていた。 理研は、民主党政権時代には事業仕分けの対象になったことでも知られている。その主な指摘は、ガバナンスが悪いというものだった。対して自公政権で理研は「特定国立研究開発法人」の候補にもなっている。 科学技術などの研究開発に対して、国はどのような形で関与することが望ましいのか。 一般論としては、限られた予算であるので「選択と集中」が大事といわれる。しかし、研究開発でのコストパフォーマンスを事前に測ることは極めて難しい。その一方で、多

開幕戦の１回戦で今春センバツ優勝校の龍谷大平安（京都）を下した春日部共栄（埼玉）は第７日の１７日、２回戦の敦賀気比（福井）に１－１０で敗退。“おにぎりマネ”で一躍有名になった三宅麻未マネジャー（３年）も、涙を流した。 「甲子園に連れてきてくれて、満員の中で１勝してくれた。選手のみんなには感謝の言葉しか見つからない。転籍したことも野球部を続けてきたことにも全く後悔はありません」 ２年間で２万個ものおにぎりを作り、部員の体力アップに貢献したことや、部活動に時間を割くため選抜クラスから普通クラスに転籍したことなどが報じられると、その愛らしい容姿と相まってツイッターなどで「報道されて推薦入試に有利になった」などと非難された。 それでも「これから勉強を頑張って、推薦でなく一般入試だけを考えています。たたいてきた人を見返してやらなきゃ」と言葉は力強い。将来の目標は「幼児教育に携わること」。他人を支える

最近、外食産業等が話題だ。すき家の第三者委員会報告書では、２４時間連続勤務、２週間自宅に帰れなかったなどの過酷な勤務実態が報告されている。また、コンビニ店主の労働環境や本部との契約関係についても指摘されている。 多くの「ブラック労働問題」は、デフレ時代に発生したものだ。それでもデフレ時にはその企業で働くしか選択肢がなかったのが、デフレ脱却が視野に入るとともに問題が顕在化したともいえる。 この意味で、ゆるやかなインフレを目指す「リフレ政策」はこうしたブラック的なものをあぶり出す光明ともいえる。 リフレ論者はデフレの弊害について、名目賃金の下方硬直性（下落しにくい性質）を問題視し、これを事実、つまり「である論」としてとらえている。名目賃金が下方硬直的なので、実質賃金が上がり、既得権労働者は得をするが、新規雇用者は不利となって、結果として失業率が高まることを懸念するわけだ。 一方、デフレ論者は、

週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ

１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し

東日本大震災の直後、首都圏では一時的にガソリンを給油しにくくなった。ガソリンスタンドで２時間待ちなどという話をよく聞いたものだ。 潜在的な需要が爆発的に増えたわけではない。誰もが自分の車を満タンにしたかった。それだけの需要で首都圏のスタンドのタンクは空になってしまったのだ。 今、首都圏や近畿圏の新築マンション市場は、それとよく似ている。売り物がない品薄状態。去年から今年の前半にかけて、それだけよく売れた。業界にとっては結構な話で、大手不動産の２０１４年３月期決算は過去最高益の続出だった。 現在の市場は、いってみれば大震災直後のガソリンスタンドのようなものではないだろうか。 多くの人が「景気が良くなりそうだ」「この先、価格が上がるかもしれない」と考え、買いに走った。その結果、新築物件があらかた売れてしまった。 この「ミニ・マンションブーム」のような現象は今も続いている。しかし、この現象はあく

美人議員の「路チュー」が激写され、永田町で話題となっている。昨年７月の参院選で初当選し「共産党のキラークイーン」と注目された吉良佳子参院議員（３１）＝東京選挙区＝だ。公衆の面前で男性とキスしている写真が、２６日発売の「週刊新潮」に何枚も掲載されていた。 同誌によると、吉良氏のお相手は同い年の男性で、ともに独身。目黒区議選や東京都議選に落選した共産党の同志だという。地下鉄池袋駅のホーム、目黒区内の路上や公園で、キスを交わす２人は実にお似合いだ。 これに対し、共産党は怒りを爆発させた。 とは言っても、怒りの矛先は週刊新潮。党広報部は夕刊フジの取材に「常軌を逸した取材だ。国会議員といってもプライバシーがある」と激しく糾弾。今回の件で、吉良氏に処分が下るかどうかを聞くと、「バカバカしくてコメントに値しない」と一蹴した。 元党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏も「党の規約は好きな男とイチャつくのを

日銀はお札を大量に発行する「異次元金融緩和」を続けている。黒田東彦（はるひこ）総裁は景気や物価動向への効き目を盛んに強調するが、総裁周辺には戸惑いもある。「金融政策の効き目が出るのは遅い。まだ過大評価だ」と言うのだが、これこそが日銀の本音と言ってよいだろう。 事実、ことし４－６月期の景気や上場企業収益が好転をもたらした円安・株高は、昨年１２月に発足した安倍晋三政権の「アベノミクス」への市場の期待による。４月４日に打ち出された異次元緩和は円安・株高基調を後押ししたことは間違いないが、日本の金融緩和自体がどこまで実体景気を押し上げ、脱インフレを促進したか、不明な部分が多いのだ。企業収益も大幅に改善したのは輸出主導の大企業であり、中小企業収益は全般的に悪化しているとは、以前に本欄で指摘した通りだ。 異次元緩和、言い換えると、日銀が大量にお札を増札して金融機関に流し込む量的緩和政策は、私たちが所得