デフレ脱却の途上で油断はできない、日銀に全力投球を期待＝経済再生相
そのうえで、日銀には全力投球を期待するとし、日銀が金融緩和を続けていく間に実体経済を回復させることが理想だと述べた。 政府は２月の月例経済報告で景気は「一部に弱さが残るものの下げ止まっている」とし、２カ月連続で基調判断を上方修正した。先行きのリスク要因として引き続き海外経済の下振れや雇用・所得環境を挙げたが、２００９年１１月から明記してきた「デフレの影響」は予想インフレ率が上昇していることからリスク要因から削除した。 景気の現状認識について「明るい兆しになりつつある」と述べ、政権交代後に矢継ぎ早に政策を打ったことなどが功を奏したとした。 デフレ状況についても、「リスク要因」から削除して改善を示唆したが、「（デフレから）脱却しつつある途上で、全く油断はできない」とも語り、物価安定目標達成に向けた「日銀の全力投球」を期待した。 そのうえで、１２年度補正予算の遅滞なき執行と１３年度予算の早期成立
デフレの要因わずか１９品目/パソコン・ビデオレコーダー・家庭用ゲーム機…
物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。 ２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。 最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品
孫への非課税贈与 消費の起爆剤に化ける再設計を――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
高野山真言宗、宗会の解散決定…資産運用巡り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、議会にあたる宗会（議員３７人）の解散が２７日、決まった。資産運用のあり方に関して、内局のトップである庄野光昭宗務総長に対する２６日の不信任案の可決を受けたもので、今後、指名による１０人を除く議員２７人の選挙が行われる。 記者会見した庄野宗務総長らによると、証券会社に任せていた資産運用で、２００２～１２年、商品によっては計約６億８０００万円の損失が発生したが、約１６億円の運用益があり、差し引き計約９億円の利益があったという。２６日に開かれた宗会で、議員の一部から「会計の不明朗な点があったのでは」などとの批判の声があり、庄野宗務総長の不信任案が僅差で可決。庄野宗務総長は辞職せず、宗会を解散した。
米国の農業：黄金の畑
（英エコノミスト誌 2013年2月23日号） 農家は価格高騰の恩恵を受けている。 ニュースの見出しだけを見ていたら、昨年の記録的な干ばつが米国の農業に壊滅的な打撃を与えたと考えても仕方ないかもしれない。中西部全域（そして、さらに遠く離れた地域）では、26州にまたがる1000以上の郡が自然災害被災地域に指定され、米農務省が下した被災指定の決定としては過去最大となった。 しかし、作物は枯れ、土壌は干上がり、野火による被害はあったものの、コモディティー（商品）市場の好況と農地価格の記録的高値のおかげで、農業が新たな黄金期の真っ只中にあると考える向きもある。 大干ばつをよそに所得急増と農地価格の高騰に沸く農家 昨年は記録的な干ばつが米国を襲った（写真はイリノイ州アシュリーのトウモロコシ畑）〔AFPBB News〕 近年、食糧とバイオ燃料に対する世界的な力強い需要が穀物価格を押し上げてきた。干ばつは
日銀総裁、実は誰がやっても同じ？：日経ビジネスオンライン
日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ADB）総裁を起用する人事案が固まった。2人の副総裁も同時に代わり、日銀は3月20日から新しい体制の下で、「アベノミクス」の3つの矢のうちの1つ、「大胆な金融緩和」に本格的に乗り出すことになる。 もっとも、日銀は2％という物価上昇率をできるだけ早期に実現すると表明したが、その目標達成に向けた具体的な道筋や金融政策手法について、今のところ妙案は出ていないのが実情。現実的かつ効果的な大胆緩和の議論は、新しい正副総裁の就任を待たなくてはならないようだ。 小粒の政策ラインナップ 新体制の発足を控えた日銀は今、事実上のレームダック状態にあると言っていいだろう。2月13～14日の金融政策決定会合では、現状の政策を維持した。「1月の会合で物価上昇率目標の導入と『無制限緩和』を決めたばかりだから、ひとまず様子見」との解釈が聞かれる。だが、この無制限緩和のスタートは来年。
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NASCAR explains wreck-video blockage
時事ドットコム：国内初の商用コンピューター＝約６０年前輸入、東京理科大に寄贈−野村総研
47NEWS（よんななニュース）
竹中氏：「黒田日銀」は脱デフレ好機、財政再建失敗なら100円超円安 - Bloomberg
バーナンキＦＲＢ議長：資産購入は効果がリスク上回る - Bloomberg
ＦＲＢ議長:「大き過ぎてつぶせない」という認識の払拭必要 - Bloomberg