住宅着工、上期5年ぶり高水準 金利・価格に先高観 - 日本経済新聞住宅市場の活況がピークに近づきつつある。国土交通省が31日発表した今年上期（1～6月）の新設住宅着工戸数は前年同期比8.6%増の45万1063戸だった。上期としては5年ぶりの高水準。住宅ローン金利や住宅価格の先高観などが背景にある。来春の消費増税が予定通り決まるかをにらみつつ、駆け込み需要は年内にも息切れしそうだ。来年以降の反動減を懸念する声も広がってきた。上期でみた伸び率は1996年の9%以
社名変更のお知らせ
Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ
異次元緩和措置は機能しえない――銀行貸出や設備投資との関連で考える
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
消費税引き上げを躊躇するリスク | 牛さん熊さんブログ
日本の景気は着実に回復基調となっている。2013年4～6月期のGDP実質成長率は年率で前期比3.5％増の予想となっており、消費の盛り上がりが生産を押し上げ、雇用の改善が再び消費を促す好循環の兆しが出ている（日経新聞）。その雇用についても6月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の3.9%と4%割れに。失業率の改善は2か月ぶり。3%台はリーマン・ショック当時の2008年10月以来となった。6月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇して0.92倍となり、2008年6月以来の高水準に。円安による自動車などの輸出企業の業績回復が求人を増加させてきているようである。 この日本の景気回復の背景に円安効果があり、その円安にはアベノミクスによる影響があったことは間違いない。異次元緩和が物価を押し上げるかはさておいて、安倍自民党総裁の輪転機発言に飛びついた海外投資家が、円安や日本株高を仕掛けたことは確
「太陽光パネルを孫に」…政府、贈与税免除検討 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。
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