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金融庁、公社債・公社債投信のＮＩＳＡ追加を当面見送り＝関係筋
［東京 ３０日 ロイター］ - 金融庁は、１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に、公社債・公社債投信を対象とすることを当面見送る。関係筋によると金融庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の観点からリスクマネー供給の側面を重視し、実質的な元本保証性商品となる公社債・公社債投信は、ＮＩＳＡの対象になじまないと判断した。 当初は１６年１月からＮＩＳＡの対象に追加できるよう１４年度の税制改正要望に盛り込む方針だったが、見送ることにした。将来的に公社債・公社債投信をＮＩＳＡの対象に加えることは、継続して検討する。ＮＩＳＡ開始後の状況を見ながら、その必要性や時期を、あらためて判断する。 実質的な元本保証性の商品が非課税口座の対象に加われば、銀行の預金口座に眠る資金が投資へシフトする可能性があるとして、市場関係者の間では公社債の取り扱いに注目が集まっていた。
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