日銀の金融緩和策を背景に、運用の主力になっている日本国債の利回りが低下していることから、大手の生命保険各社の間では、契約者に約束した利回りを確保するため、外国債券による運用を増やす動きが広がっています。 生命保険各社は、契約者から預かった保険料などの資産を国債や株式などに投資して運用しています。生命保険各社が明らかにした今年度の運用方針によりますと、大手9社のうち7社が、アメリカや、ドイツなどヨーロッパ各国の国債といった「外国債券」による運用を増やすとしています。 各社が今年度1年間に増加を見込んでいる資産全体のうち、外国債券での運用を計画している規模は、▽「明治安田生命」が全体のおよそ40%に当たる3000億円程度としているほか、▽「住友生命」が数千億円、▽「三井生命」が500億円程度などとなっています。これは日銀の金融緩和策を背景に、各社が運用の中心としている日本国債の利回りが低下し、
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