ＪＰＸの今期業績は反動で減益に、ＧＰＩＦの運用「分散が大事」
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本取引所グループ<8697.T>は２８日、２０１５年３月期の当期利益が前年度比２９．６％減の２１０億円になるとの予想を発表した。グループの統合効果で営業費用の減少を予想する一方、株式取引が活発だった前年度に比べ、売上高に当たる営業収益の反動減を見込んでいる。 株券の１日平均売買代金は、前年度比２８．７％減の２兆１０００億円に落ち込む予想を示した。１４年３月期は前の年度に比べ８８．８％増の２兆９４７１億円と大幅に伸びたが、この反動が出る。 会見した斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は、売買代金が減少する見通しについて「アベノミクスの将来がないということではない」と述べた。１３年度の実績が当初の想定より高くなった結果、発射台が高い位置にあるとし、「１４年は少し落ちるように見ている」と指摘。この上で、中期経営計画で当初想定した水準に比べれば「それでも（水準は）高い」
金融庁が海外に地銀の「共同銀行」設立検討、中小企業の進出支援
［東京 ２８日 ロイター］ - 複数の関係者によると、金融庁は地域銀行の取引先の海外展開を支援するため、複数の地銀が共同で海外に銀行を設立する方策などを検討している。 ４月中旬に行われた地銀との会合で、金融庁の畑中龍太郎長官が説明した。関係者によると、金融庁は複数の地銀が共同銀行または、ジョイントベンチャーを海外に設立し、現地通貨の決済や貸出を行うことを念頭に置いている。 アジア新興国などの経済発展や国際競争力の観点などから、中小企業が海外に進出するケースが増加。日ごろから取引の深い地銀が共同で拠点を整備することで、こうした中小企業の海外展開支援を一段と強化できるとみている。金融庁では今後、地銀界とさらに議論を進めて具体化していく考えだ。 また、同席した同庁幹部は、地方の建設業を中心に人手不足による人件費の上昇や、資材価格の高騰に伴い、通常よりも多い運転資金が必要になるケースがみられている
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
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