一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があったとして、金融庁は、再発防止などを求める業務改善命令を出しました。 業務改善命令の行政処分を受けたのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。 この会社は、一般の人たちから集めた資金で太陽光発電の事業を行い、収益を出資者に配当しています。 しかし、金融庁によりますと、この会社は一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に充てるなどしていました。このため金融庁は出資金の私的な流用などは認められないものの、資金の管理体制に問題があったとして、23日、業務改善命令を出しました。 命令では、再発防止策をまとめて確実に実施することや、出資者に行政処分を受けた経緯や事実関係を正確に説明することなどを求めています。 これに対