みんなの党「（日本郵政が現状のまま）上場すると国民の資産が減る」を考える - Not-So-News
現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト｜みんなの党」より その具体的な案は上記サイトを見ていただければと思いますが、カンタンにみんなの党の主張を要約してしまうと、以下のようになってしまいます。 「あと１年ほどで政府は民間に日本郵政株を売却してしまうが、その子会社であるゆうちょ銀行㈱は民間銀行と比べて過剰に資産を保有しており、その金額は４～５兆円と推測される。 したがって、いまの（まだ財務大臣が100％株主である）うちに、ゆうちょ銀行㈱から４～５兆円を*1国庫に引き出しておかないと、この４～５兆円が消えてしまう。」 「引き出す」などの表現の単純化は行っていますが、概ね趣旨は変わらないはずです。 彼らがその主張の論拠とするのは、「ゆうちょ銀行㈱が過剰に資産を抱えているために、その
香港デモ「消える運命」、中国国営紙が一斉批判 ネット情報は遮断
香港の彌敦道（Nathan Road）を占拠する民主派のデモ（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な
都営バス終夜運行 打ち切りへ - NHK 首都圏 NEWS WEB
都営バスが去年１２月から東京・渋谷と六本木の間で、試験的に運行していた終夜バスについて、東京都は利用者が伸び悩み採算がとれないことから、運行を打ち切ることを決めました。 都営バスは、去年１２月から、毎週土曜日の未明から明け方にかけて、渋谷駅と六本木駅を結ぶ終夜バスを試験的に運行してきました。 この終夜バスは、みずからの資金問題で辞職した猪瀬前都知事が発案したもので、ニューヨークで２４時間運行されている地下鉄を参考に、都営バスの２４時間化に向けた調査の一環で始まりました。 しかし東京都によりますと、利用客が１回の運行で、平均で１０人に及ばず、採算がとれるレベルの３分の１以下にとどまり、すでに３００万円程度の赤字も出ているということです。 このため東京都は当初は年末まで運行を続ける予定でしたが、利用客が増える見通しが立たないことから１１月１日までで打ち切ることを決めました。 東京都交通局は利用
地方創生「やれば、できる」 安倍首相が所信表明：朝日新聞デジタル
臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進
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時事ドットコム：生産性に見合った賃金体系に＝安倍首相