みんなの党「（日本郵政が現状のまま）上場すると国民の資産が減る」を考える - Not-So-News

現在、みんなの党は党HPのトップ経由で大々的に、独自の政府の日本郵政株式売却案を提言し、同時にそれへの意見募集を行っています。 ※画像は「ご意見募集サイト｜みんなの党」より その具体的な案は上記サイトを見ていただければと思いますが、カンタンにみんなの党の主張を要約してしまうと、以下のようになってしまいます。 「あと１年ほどで政府は民間に日本郵政株を売却してしまうが、その子会社であるゆうちょ銀行㈱は民間銀行と比べて過剰に資産を保有しており、その金額は４～５兆円と推測される。 したがって、いまの（まだ財務大臣が100％株主である）うちに、ゆうちょ銀行㈱から４～５兆円を*1国庫に引き出しておかないと、この４～５兆円が消えてしまう。」 「引き出す」などの表現の単純化は行っていますが、概ね趣旨は変わらないはずです。 彼らがその主張の論拠とするのは、「ゆうちょ銀行㈱が過剰に資産を抱えているために、その

[call_me_nots]

今週末いろいろ考えるには、関係が多少ある論点もいくつかあるので、一目通しててもよいかなあと貼っておきますね

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tal9]

みんなの党「僕だけに見える資産があるんだ」

[gruza03]

彼らの案によって先にキャッシュアウトした４～５兆円は、そっくりそのまま日本郵政株の時価総額の減少となって現れて当然ということになる

[equilibrista]

“「このままでは消えてしまうかもしれない国民の財産を、財源に変えることが出来る」という幻想から「埋蔵金」というワードを党の代表が用いることは気に入らないが、結果的に理解できないものではない”