シラス干のフグ稚魚混入、加工業者が苦境に【全文掲載】 - シラス | 日刊水産経済新聞
水産業と漁業に関するニュースを提供している。【全文掲載】 先行していたマメアジへのフグ稚魚混入問題が飛び火して、９月中旬にシラス干のフグ稚魚混入の報道が相次ぎ、主産地のシラス干の加工業者が苦境に陥っている。シラス干は稼ぎ時である秋漁のシーズンを迎えているが、稚魚混入による廃棄リスクを恐れるあまり、端境期の冬季に向けて思い切って在庫分を買い付けすることができない。 フグは、毒をもたない種類もいるものの、基本的に消費者の間で「毒のある魚」として認知されている。各都道府県の条例でも、フグの取り扱いは食中毒の防止の観点から、除毒や調理で多くの規制がかけられている。 ただフグは、たとえ毒をもつ種類であっても、卵から孵（ふ）化してしばらくは、毒性は無毒か極めて微量。成長にしたがって藻やプランクトンを食べる過程で、体内に徐々に蓄積させていく。よって、シラス干と同程度の１ ２ の段階では限りなく毒性は低く
「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！ 70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず
カニ逃走で離陸遅れる ＮＹ空港
ニューヨーク（ＣＮＮ） ニューヨークのラガーディア空港でＵＳエアウェイズ航空機の貨物室に積まれていた小型の「カニ」が多数逃げ出し、離陸が約３０分間遅れる珍事があった。 同航空の親会社であるアメリカン航空の報道担当者によると、「カニ騒動」はノースカロライナ州シャーロット行きの８９０便で２日夜に発生。機体整備士らが逃げたカニを追い掛け、捕獲する羽目に陥ったという。カニは同空港で８９０便に積み替えられた際、逃げ出したらしい。 カニの輸送の目的は不明としながらも、航空会社は生きた動物を含む様々な貨物を運んでいるとも説明した。 同便の乗客によると、ＵＳエアウェイズ航空は空港で搭乗客に対し「カニが原因で出発が遅れる」と発表したという。この乗客はツイッターに「箱１つに入っていた生きたカニが逃げたため離陸が遅れた」と書き込んでいた。 別の乗客は、遅れが長引かなかったため搭乗客の怒りは強くなかったとしながら
経財相、消費増税判断「利点・欠点の整理に着手」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は5日、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかの年内の決断に関して「上げる判断をしたとき、上げない判断をしたときにはこういう作業が必要で、それに伴うメリット、デメリットはこういうものという整理をしたい。その作業を始めている」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つNHK番組では安倍晋三首相の増税の判断について「完全にニュートラルだ。首相は経済の
グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
研究不正疑惑、東北大が告発不受理 外部調査見送る：朝日新聞デジタル
東北大の井上明久前総長の研究不正疑惑をめぐり、複数の論文で同じ画像が使い回されている疑いを指摘した告発書を、大学側が受理せず、本格的な調査をしないと決めていたことがわかった。大学幹部らによる調査で「不正ではない」と判断し、外部識者のいる調査委員会にゆだねるのを見送った。 告発書は東北大の斎藤文良名誉教授と矢野雅文名誉教授の２人が、昨年１１月に提出していた。その中で、２００１年に井上氏らが発表した論文に不正の疑いがあると指摘。金属を電子顕微鏡で撮影するなどして得たとされる画像が、１９９９～００年発表の別の論文と同じだったり、極めて似ていたりすると告発した。 論文に掲載された金属の作製条件は、それぞれ異なるため、同じ画像になることはあり得ないという。このほかにも、別の論文と同じものに見えるデータがあり、告発書は「論文全体が極めて不自然。写真を取り違えたなどの単純ミスというより、新しい実験データ
たった2つの産業から成るネバーランドの話 - 投資の消費性について
目の前の工業製品が、以前よりも安く売られるようになった話を、今週ビール片手に繰り広げたのだが、どうにも表現力の不足を感じたので、ひとつ汎用的な筋立てを考えて、自分のためにメモしておきたい。たった2つの産業から成る、そうだな例えばコメ農業とコメ流通だけの世界にしよう。 100人が暮らすネバーランドで、50人はコメをつくり、50人はコメを配達している。年収は皆100円で、50円をコメ代として払い、50円を配達に払っている。極端にシンプルだと思われるかもしれないが、拡張は宿題に残しておこう。 ある日、配達組が無人の輸送機を発明した。配達のコストは劇的に下がった。わかりやすさのために、1円未満まで下がったと思おう。50人分の仕事は消え去った。ネバーランドの100人は、全員がコメづくりに携わることになった。1人当たりの労働は、それまでの半分程度にまで減った。生まれた時間は、昼寝や散歩して過ごすことに
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "もう成長出来ないという人が見たくない図。日本はこの20年間の成長率は世界でビリ。その間、マネー伸び率もビリ。要するにカネのスリ方が足りなかったから、成長率が世界でビリというのが自然な見方。これほど経済成長と関係ある政策はまずない http://t.co/w70miyS21f"
もう成長出来ないという人が見たくない図。日本はこの20年間の成長率は世界でビリ。その間、マネー伸び率もビリ。要するにカネのスリ方が足りなかったから、成長率が世界でビリというのが自然な見方。これほど経済成長と関係ある政策はまずない http://t.co/w70miyS21f
社債発行が4年ぶり5兆円超 4～9月、調達金利低下 - 日本経済新聞
企業が社債を発行して資金を調達する動きが活発だ。4～9月は普通社債で合計5兆2000億円を発行し、前年同期比7%増えて上半期で4年ぶりに5兆円を超えた。調達金利は一段と下がり、満期が10年の長期債でも年率1%を下回るものが9割を占める。過去分の借り換えのほか、M&A（合併・買収）など事業拡大への資金に充てる動きも目立つ。4～9月で最大はソフトバンクで、総額7000億円を発行した。調達資金は借入
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首相「人口減対策にロボット活用を」 国際会議で意欲 - 日本経済新聞