アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究で、5年にわたる研究成果が出せなくなっている問題で、東京大学は22日、会見を開き、混乱を招いたことを謝罪するとともに、責任者の教授を厳重注意にしたことを明らかにしました。 この問題は、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国38の大学が国などの資金23億円以上を投じ進めてきた「JーADNI」と呼ばれる臨床研究で、5年にわたる研究の成果が出せなくなっているもので、東京大学の調査委員会は、患者のデータをどう扱うかなど必要な準備を行わずに研究をスタートしたことが混乱の原因だとする報告書をまとめました。 これを受けて東京大学の松本洋一郎副学長は22日会見し、「これだけの混乱を招いてしまったことは遺憾だ。大学としても真摯(しんし)に受け止め反省している」と謝罪したうえで、研究代表者の岩坪威東京大学教
日銀の黒田総裁はNHKの国際放送のインタビューに応じ、最近の原油価格の大幅な下落について、短期的に物価を下押しするものの、今後、景気や物価を押し上げるとして、原油安が日本経済に与える効果を強調しました。 日銀の黒田総裁は22日午後、東京・渋谷のNHKを訪れて国際放送のインタビューに英語で答え、国内の景気について、雇用や所得の改善などを背景に緩やかな景気の回復は今後も続くという認識を示しました。 また、ことし10月に決めた追加の金融緩和について、「個人消費や生産の弱さ、さらに原油価格の下落が続けば、今後、物価が上がっていくという人々の予想が影響を受けるおそれがあったため実施した」と説明しました。 そのうえで、黒田総裁は「追加緩和のあと、人々の物価予想は落ち着いており、金融市場も好意的に受け止めている。原油価格の下落はこの先、日本経済にとってよい影響をもたらす」と述べ、今後、原油安の効果が日本
2014年の世界の資本市場で、企業による資金調達の合計が22日までに4.23兆ドル(約505兆円)となり、暦年ベースで最高を更新した。これまで最高だった07年の4.00兆ドル(約478兆円)を上回った。13年比では6%増加した。世界的な低金利環境を背景に、企業が資金調達を活発化させた。米調査会社トムソン・ロイターが企業の公募増資と新株予約権付社債(転換社債=
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