猪木議員、次回の質問でのダー希望/デイリースポーツ online
猪木議員、次回の質問でのダー希望 拡大 日本を元気にする会のアントニオ猪木参議院議員が６日、参院決算委員会で質問し、次回質問時に「１、２、３、ダーッ！」を行うことを希望した。 安倍晋三首相や各閣僚にノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんを日本に迎える場合の心構えや、天皇皇后両陛下が４月に訪問するパラオなどのサンゴ礁保護に日本はどう尽力するか、国債発行額をどう減らすか、といった質問をした後に猪木議員がひと言漏らした。 「できれば、この次は『１、２、３、ダーッ！』をやらせていただくと。どうも、ありがとうございます」 不敵に笑った猪木議員だったが、議場内の反応は薄かった。 猪木議員は昨年３月に参院予算委員会で質問をした際、冒頭で演説・スピーチ時の決まり文句「元気ですかッ！」を絶叫。山崎力参院予算委員長（当時）から「元気が出るだけではなく、心臓を悪くする方もおられるので、今後は」と注意されて
クローニー資本主義の根幹を成す金融システム - 投資の消費性について
技術的というかオタク向けの話なので、なるべく端的に書こうと思うのだが、どうにも歴史的経緯からか、早稲田大学教授だけでなく慶應義塾大学教授も、あるいは我々も、つい中央銀行を特別視しがちである。 出口なき量的緩和：Permanent QE : アゴラ - ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1627831.html ベースマネーは無償還（irredeemable）である。すなわち、それ以上は換金できない。準備預金は日銀券のかたちでしか引き出すことができず、現在の日銀券は不換紙幣である。したがって、個々の主体は、何らかの財・サービスや資産を購入することで手持ちのベースマネーの量を減らすことができるとしても、その分だけ売り手の保有するベースマネーの量が増えることになって、社会全体としてみた場合にはベースマネーの量が減ることはない。 制御可能性の話だが、単に事
預金保険料率を15年度から大幅引き下げ、0.045％軸に調整＝関係筋
［東京 ６日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、預金保険機構は２０１５年度以降の預金保険料率を現行の０．０８４％から大幅に引き下げ、０．０４５％前後とする方向で調整する。金融機関全体で約２０００億円の負担減となる。金融システムの安定や低金利下での金融機関収益への影響などを踏まえた措置で、料率は１９９０年代後半の金融システム不安発生前の平時の状態に戻ることになる。 預金保険機構は、経営破たんなどに備えて金融機関が預金量に応じて納めている預金保険料の料率見直しについて「預金保険料率に関する検討会」を設置して議論を進めてきた。１月末にとりまとめた最終報告では、１５年度以降の預金保険料率を「０．０４％から０．０５％の間で設定することが適当」との表現が盛り込まれた。 これを踏まえて３月の預金保険機構運営委員会に向け、金融庁や金融業界などと具体的な料率を詰める。関係筋によると、大手行や地銀などの業
橋下市長、京大教授の「ヘドロチック」発言に怒りあらわ 「こチンピラただす」 京大総長に見解要求へ（1/2ページ） - 産経WEST
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は５日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授（４６）の橋下氏への批判が度を過ぎているとして、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を求める意向を明らかにした。市役所で記者団に語った。 ３年前の発言、チクる市長…安倍内閣“こチンピラ”官房参与 vs 維新の党“ヘドロチック”最高顧問で国会論戦か 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロとなぞらえ「ヘドロチック」と言ったり、「絶対にツレ（友達）になったらあかん」などと発言していた。 橋下氏は「政治家に対する批判、論評は絶対に必要」と前置きした上で、藤井教授の発言について「限度を超えている。国民の税金が投入されている国立大の学者があのような発言をするのはどうなのか」と批判。 「この、こチンピラだけはただしていきたい」と怒りをあらわにし、総長の回答次第では自
貯蓄率世界一の中国で銀行預金が消失中：日経ビジネスオンライン
中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。 銀行預金が飛ぶように消える？ 中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地
日本人大学生 シリアへの渡航を計画 NHKニュース
日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
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専門調査員の募集 : 財務省
札幌への人口集中が顕著 転入超過、全国2位 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
23区への転入超過4%増 14年、都民も都心回帰進む - 日本経済新聞