「法定利率」年5%から3%に 民法改正案 - 日本経済新聞
法務省が今国会に提出する債権関係分野の民法改正案が固まった。金銭賃借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」は年5%から3%に下げ、市場金利の変動を踏まえて3年ごとに1%刻みで見直す。自動車保険の保険金算出にも使われる利率で、交通死亡事故で被害者側が受け取る保険金の増額などが見込まれている。法制審議会（法相の諮問機関）が24日、上川陽子法相に答申した。
「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。 首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。 また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。
高知の農産物など海外に売り込む商談会 NHKニュース
世界的に日本食が人気を集めるなか、高知県の農産物や加工食品などを海外に売り込もうという商談会が２４日、高知市で開かれました。 これは、世界的な日本食ブームや円安が続くなか、海外に向けて販路の拡大を目指そうと、ジェトロ＝日本貿易振興機構が開いたものです。 会場には、イギリス、オランダ、それに中国の商社や小売店など５社のブースが設けられ、高知県を中心とした四国各県の２３の企業や団体が商品を売り込みました。このうち、香港で食品を扱う商社のブースでは、高知市の農業法人が、県内で栽培されたさつまいもやトマトなどの野菜を紹介し、日本では、さつまいもを蒸したり焼いたりして食べるのが人気があると説明していました。 また、オランダの食品商社のブースでは、高知県内のＪＡの担当者が特産のゆずやしょうがを使ったジュースを紹介し、試飲してもらいながら商品の特徴を説明し感想を聞いていました。 オランダの商社の担当者は
「年金は破綻しない」と言い切れる理由
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
“ぼったくり”で労働強制 店の責任者ら逮捕 NHKニュース
東京・新宿歌舞伎町のキャバクラ店の従業員ら５人が、高額な料金の支払いを拒否した男性客に無理やり料金を払わせようとしたうえ、「逃げたら殺す」などと脅して強制的に店で働かせたとして、東京都のぼったくり条例違反と労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ５人は、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町のキャバクラ店「ＣＬＵＢ Ｃｅｎｏｔｅ」の従業員、西山明容疑者（２３）や店の責任者の松田優也容疑者（２５）ら５人です。 警視庁の調べによりますと、５人は去年１２月、３２歳の男性客が、請求された５１万円の料金の支払いを断ると、「払わないと帰れるわけないだろ」と威圧的に取り立てたうえ、「うちで働いて返すしかない。逃げたら殺す」などと脅して強制的に働かせたとして、東京都のぼったくり条例違反と労働基準法違反の疑いがもたれています。 男性は「１時間４０００円で飲める」と客引きに
リフレと再分配の二段構えを 経済評論家・勝間和代氏：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――勝間さんは「デフレ脱却国民会議」の呼びかけ人として、物価目標を導入し、緩やかなインフレを目指すリフレ政策を導入するよう呼びかけてきました。 「昔はリフレ政策を主張していた私たちは『超』が付く非主流派で大変だったが、今では主流になった。安倍晋三首相は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を任命し、日銀の政策はリフレ政策に変わった。最初はうまくいきすぎて気持ち悪いと思っていた。株価も上がり、為替も過度な円高が修正された。金融政策を評価すると１２０点以上だ」 ――国債や上場投資信託を大量に購入するリフレ政策には、効果が少ない割に副作用が大きいなどと反対する論者も多くいます。 「リフレ政策を批判する人たちがおもしろいのは代替案がないこと。もし、よりよい案があれば私もそちらに賛成する。ただ、現状はリフレが一番ましだ。日本はこれまで経済を好転させる戦略がないまま２０年間が過ぎてしまった」
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