有人3島などで構成される鹿児島県三島村(みしまむら)への移住希望者が殺到し、村は受け付けを一時的に中止した。 移住世帯への「子牛1頭か50万円を支給」「月額8万5000円を助成」などの特典がインターネットを通じて海外でも紹介され、欧州や南米からの応募が急増したためだ。 村によると、4月28日~5月14日にメールでの応募が189件寄せられ、うち9割の約170件がセルビア、クロアチア、ブラジルなどの海外からだった。電話での問い合わせも海外を中心に数十件。通常、問い合わせは月に10件程度、応募は1件ほどという。 4月下旬にインターネット上で特典が話題になったためとみられる。在セルビア日本大使館によると、セルビアの情報サイトで移住の募集を知ったという数人から「詳しいことが知りたい」と、大使館にも問い合わせがあった。大使館の職員は「どういう経緯でセルビアまで情報が届いたのかわからない。こんなことは初
前回(5月10日)のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復?」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 「平成のような資産バブルは二度と来ない」と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く