日銀総裁 現時点でＧＤＰマイナスの可能性低い NHKニュース
日銀の黒田総裁は大阪で開いた記者会見で、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産について、「これまでのデータをみるかぎりではマイナスになると判断するのは難しい」と述べ、今の時点でＧＤＰがマイナスになる可能性は低いという認識を示しました。 そのうえで、「日銀としては常に景気の状況や物価の基調を十分に点検し、必要があればちゅうちょなく金融政策の調整を行う考えに変わりはない」と述べ、２％の物価目標の達成に向けて、必要であれば追加の金融緩和を辞さない構えを示しました。 さらに、安倍総理大臣が掲げたＧＤＰを６００兆円にするという目標について、黒田総裁は「目標を実現するために、デフレを脱却して消費者物価の上昇率が２％程度で安定的に推移するということが前提として入っている」と述べました。
NHK NEWS WEB プラザ合意３０年 “証言”を辿る
プラザ合意３０年 “証言”を辿る 9月28日 20時00分 戦後日本経済の大きな転換点となった「プラザ合意」。ことし９月２２日はこの歴史的な合意からちょうど３０年を迎える節目の日でした。 「プラザ合意」では、当時、“双子の赤字”を抱え苦境にあったアメリカを支えるため、日米英仏独（西ドイツ）のＧ５・主要５か国が“ドル高是正”で一致。これをきっかけに本格的な円高時代が始まりました。 それから３０年。中国をはじめ新興国の台頭で、Ｇ５の影響力は相対的に低下し、国際金融の政策協調の駆け引きの舞台は様変わりしました。「プラザ合意」は日本に何をもたらし、そこからどのような教訓を読み取るべきか。経済部・金融担当の江崎大輔記者が解説します。 経済史に残る「プラザ合意」 戦後、世界経済を強力にけん引してきたアメリカ。しかし、ベトナム戦争での膨大な戦費支出等を機に、次第に超大国としての勢いを弱め、１９８０年
アングル：中国当局の介入リスク、資産運用会社が相次ぎ警告
９月２８日、有力資産運用会社の間では、中国に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）などのファンドについて、当局の介入に付随するリスクを新たに詳しく文書で開示し、投資家に警告する動きが広がっている。写真は８日、北京で株価ボードを眺める男性（２０１５年/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ２８日 ロイター］ - 有力資産運用会社の間では、中国に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）などの投資商品について、当局の介入に付随するリスクを新たに詳しく文書で開示し、投資家に警告する動きが広がっている。 法律専門家やファンドマネジャーによると、ここ数カ月で中国政府が株価対策などで打ち出した一連の措置が、資産運用会社にとって無視できない今後の重大なリスクと受け止められた。こうしたリスクを開示せず、再び介入によって投資家を混乱させる事態が起きた際の法的責任を避ける狙いがあるとみられている。
コラム：原油乱高下に克つ外貨投資のコツ＝植野大作氏
９月２８日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、原油価格の上下動を利用した為替売買戦略を立案するならば、カナダドルに注目すべきだと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
ガバナンス向上を求め「ルール違反」を徹底追求—村上絢 ・C&I Holdings CEOに聞く
「もの言う株主」として企業価値向上を求める投資会社C&I Holdingsの村上絢CEOが、経営者たちにコーポレート・ガバナンス強化を強く求める投資理念を語る。 村上 絢 MURAKAMI Aya 1988 年生まれ。父は2000年代に「もの言う株主」として注目された投資グループ「村上ファンド」代表の村上世彰（よしあき）氏。慶應義塾大学卒業後、モルガン・スタンレーMUFG証券に勤務。その後C&I Holdingsに入社、2015年に同社の代表取締役に就任。 1999年に元通産相官僚の村上世彰（よしあき）氏が中心となって設立した投資グループ「村上ファンド」は、保有資産を持て余し株価が割安で推移する企業に投資し、株主還元の拡大や事業売却などを強く求める「もの言う株主」として注目を集めた。2006年、村上氏はライブドアによるニッポン放送株の買収に絡み、インサイダー容疑で逮捕、起訴され、ファンドも
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
プラザ合意と短期金利の高め誘導 | 牛さん熊さんブログ
1985年9月22日、密かに先進5か国の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し、米国の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を解消するため、為替をドル安方向に誘導させるとの合意を行った。これがいわゆるプラザ合意である。 5か国が為替相場に協調介入して、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げる。介入期間は6週間程度、介入規模は180億ドル相等。日本、アメリカ、ヨーロッパが3：3：4の割合で受け持つといわれた。各国は、自国だけでなく、24時間どの国の相場にも介入してもよいといったものであった。 発表前の円相場は1ドル242円であった。最初に開いた23日のニュージーランドでは1ドル234円程度まで円高が進行したが、さらに介入は続けられた。大蔵省と日銀は必死の努力でドルを売り、口先介入なども行ったものの、なかなかドル安は進まない。 そこで日銀が動いた。
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