ＧＤＰ改定値「知る由もない」、甘利経財相が前日の発言説明
［東京 ７日 ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は７日、経済財政諮問会議後の会見で、８日に発表される７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値について「政府として知っている由もない」と、前日の発言について説明した。 甘利経財相は６日のテレビ番組で、改定値が「ゼロになると思う」と述べ、上方修正されるとの見通しを示した。経済担当の大臣が事前に改定値に言及するのは異例だが、会見では「民間調査機関の見通しでは、改定値がゼロくらいになると発表されている」とし、あくまで民間の調査結果を踏まえた発言だと強調した。
アングル：苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
１２月４日、資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。写真は河北省で１１月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［上海／マニラ ４日 ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。 在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。
「かつての和民は強すぎた」創業者・渡邉美樹氏激白！
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 現在は一切の経営から離れ、参議院議員となっているワタミ創業者の渡邉美樹氏。自らが手塩にかけて育ててきたワタミが、経営危機にひんしてしまった現状をどう見ているのか。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） わたなべ・みき／1986年ワタミを設立。92年居食屋「和民」を開発。農業、介護、宅食事業などに参入し2009年会長。13年から参議院議員（自由民主党・全国比例区） Photo by Masato Kato ──ワタミの経営が危機的状況に陥り、特に外食事業の不振が際立っています。 居酒屋チェーンの寿命は5年といわれますが、ワタミは15年持ちました。かつてのワタミは非常に強い収益
静かな増税 会社員、成功すると割を食う 税金考（3） - 日本経済新聞
11月13日夕、東京・永田町の衆院議員会館。熱気のこもった会議室では国会議員が次々と声を張り上げていた。「松阪牛の切り身が軽減税率なのに加工品は通常税率では不満が出る」「財務省は軽減税率をやらないための説明をしているとしか思えない」。公明党が開いた会議は低所得層の負担を減らす消費税の軽減税率が議題だった。軽減税率の協議で紛糾した永田町の風景に都内の大手企業で部長を務める高橋三郎氏（45、仮名
サイトにうそ書き込みか 仕手集団元代表ら再逮捕 NHKニュース
株価を不正につり上げたとして逮捕された仕手集団の元代表ら２人が、みずからが運営するインターネットの株式サイトに株価の高騰を示唆するうその書き込みをしたなどとして、金融商品取引法違反の偽計取引などの疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、加藤元代表らは平成２３年から翌年にかけて、保有していた化学メーカーや商社の株価をつり上げるため、みずからが運営する株式サイトに株価の高騰を示唆するうその書き込みをしたとして、金融商品取引法違反の偽計取引や風説の流布の疑いが持たれています。 加藤元代表らは運営するサイトに「震災によって株価が低迷し、空売りが異常に膨らんで大相場になる雲行きを呈してきた銘柄がある」などと書き込み、いわゆる「空売り」で株を売却した人が高値で買い戻すことによって、株価が高騰するなどとうその情報を公表していたということです。 特捜部は２人の認否につい
関心が薄れた国債発行計画 | 牛さん熊さんブログ
12月に入りかつての債券市場であれば、市場関係者は来年度の国債発行計画が気になるところではあるが、アベノミクスの登場以来、国債発行計画への市場関係者の関心度はやや薄れてきている 債券市場にとって需給要因に大きく関わる国債発行計画ではあるが、アベノミクス以前は投資家ニーズとの兼ね合いを見ながら、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などでの討論を経て決定されていた。もちろん今回もそういった会合での討論を元にして作成されるが、根本的に異なる点が存在する。それは国債発行額の9割近くを買い入れている日銀の存在である。日銀がいる限り、投資家ニーズなど細かく把握して年限別の発行額を作成する必要がなくなってしまっている。 アベノミクス効果がどこまであったのかについては疑問の余地は残すものの、税収も回復してきており、2015年度の国の一般会計税収は56兆円台に乗せる見通しとなっている。この増収分は補正予
「関係者によると」の関係者とは誰なのか? 村上世彰氏「相場操縦」報道にみるメディアのリーク依存体質（牧野 洋） @gendai_biz
今も横行する「関係者によると」報道 旧村上ファンドを率いて「物言う株主」として知られた村上世彰氏が相場操縦の疑いで11月25日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。すると、主要紙は申し合わせたように「関係者によると」報道を始めた。 11月26日付夕刊を見ると、毎日、日経、産経の3紙は「関係者によると」、朝日は「関係者への取材でわかった」、読売は「関係者の話でわかった」と書いている。翌日以降も情報の出所については各紙とも同じ対応を続けた。 関係者とは誰なのか。各紙とも紙面上でまったく説明していない。こうなると、一般の読者は「記者が監視委側と村上氏側の双方も含め多角的に取材した結果」と想像してしまうのではないか。 そのうえ各紙とも"推定有罪"的報道をしていた。産経は見出しで「監視委、刑事告発も視野」と伝えていた。結果として、単に当局が疑いを抱いている段階にすぎないのに「村上氏=犯罪人」とい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan
国内に出回る現金、100兆円突破へ 訪日客の両替需要など - 日本経済新聞
オリオン、商品ヘッジファンド事業に参入へ－閉鎖相次ぐ中で逆行 - Bloomberg
邦銀３メガ：持ち合い株､簿価1.9兆円売却へ－利益と企業統治に貢献か - Bloomberg
「Pepper(ペッパー)」を採用 | ニュースリリース | 滋賀銀行