アングル：公的救済色強まるＪＤＩ、支援の説明責任が課題に
８月９日、ジャパンディスプレイは決算を発表。同社の経営再建をめぐり、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構が支援の度合いを強める方向となった。決算会場で撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>（ＪＤＩ）の経営再建をめぐり、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構が支援の度合いを強める方向となった。ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯは９日の会見で「機構からの全面支援のコメントを得ている」と言及。
見え隠れするマイナス金利の底、日銀が「金利低下志向しない」可能性
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、ドル・円ベーシススワップの動きは「日銀の資金供給が手厚くなったことへの警戒感かもしれない」と指摘。同取引を使って日本国債で運用する外国人投資家にとっては「若干魅力後退に働く。今の外国人のフローは非常に大きいが、ストックベースではそんなに増えていない。ベーシスが縮小すると利回りが下がるので、益出しニーズも多少出るかもしれない」と言う。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時マイナス0.30％まで低下したが、７月末の日銀会合以降、マイナス幅を急速に縮小。会合の翌週となる２日にはマイナス0.025％とゼロ％に接近する場面があった。市場が警戒したのは、ドル供給拡大などの金融政策と同時に明らかになった９月の会合での総括的な検証だ。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「わざわざ金融政策の検証を表明したことで、債券市場では
ドル資金調達難、邦銀勢の頭痛の種に－10月の米新規則実施が背景
日本の銀行の中にはドル資金を渇望しているところもあるだろう。 その背景には、米国で10月に実施されるマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＦ）新規則を念頭に、ドル建てのロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が７年ぶりの高水準に上昇するとともに、円をドル資金に交換するコストを示すクロス通貨ベーシススワップが急上昇していることがある。 新規則では、2008年の金融危機の際にＭＭＦが見舞われたような解約殺到の再発を防ぐため、主にコマーシャルペーパー（ＣＰ）や譲渡性預金（ＣＤ）で運用するプライムＭＭＦを対象に、ショック吸収のための流動性バッファーの増強を求めるとともに、解約制限を導入するのが柱だ。
インタビュー：日銀は量の効果を検証すべき＝富士通総研・早川氏
８月９日、早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、ロイターとのインタビューで、日銀が９月に予定する包括的な検証では、円安などの効果をもたらさなくなっている国債買い入れなど「量」の効果を点検する必要があると指摘した。写真は２０１４年５月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは９日、ロイターとのインタビューで、日銀が９月に予定している包括的な検証では、円安などの効果をもたらさなくなっている国債買い入れなど「量」の効果を点検する必要があると指摘した。 年間８０兆円の国債買い入れは行き詰まることが明白なため、長期金利ターゲットなど金利の抑制を主眼とした政策への転換が急務と強調した。 日銀は７月２９日の金融政策決定会合で、次回の９月会合において２０１３年４月から「量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ
アングル：北朝鮮、制裁下でも安定する物価と通貨の「謎」
８月８日、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。写真は平壌の百貨店を訪れる市民。昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Damir Sagolj/File Photo） ［ソウル ８日 ロイター］ - 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。孤立する同国内部から得た珍しいデータから明らかとなった。 父親の故金正日総書記の時代とは対照的に、現在は物価と通貨の両方ともに比較的安定しているが、その要因の１つには、ますます進む市場本位の経済に正恩氏が不干渉主義的なアプローチを取っていることが挙げられる。また専門家らは、北朝鮮政府が何らかの政策
【世界から】仏でメールチェックしない権利 勤務時間外、来年実施 - 共同通信 47NEWS
労働法改正案に対する反対運動（16年3月、パリ） 労働法改正案に対する反対運動（16年3月、パリ） 労働法典 フランスの労働モデルのイメージというと、週35時間労働、ワインを片手に2時間テラスで粘るランチタイム、金曜日の午後は誰も電話に出ないオフィス―だろうか。このような被雇用者の権利擁護に手厚い労働モデルが、経済停滞の主な要因と考えられるようになり、政府は今春、企業の裁量を大きくした労働法改正案を提案した。労働大臣の名前を冠した「エルコムリ労働法改正案」である。これに対し激しい反対運動が全国で起きたが、法案は7月21日、国民議会で強行採択され、来年1月から適用となる。労働時間が46時間まで延長可、工場閉鎖など深刻な理由がなくても発注数が減少するだけでリストラが可能になる競争力重視の新法だ。その中で一つだけ労使双方が賛成を示した項目がある。労働時間とプライベートな時間を明確に分ける「勤務
英女王は「生涯現役」意向＝天皇の退位意向で専門家：時事ドットコム
英女王は「生涯現役」意向＝天皇の退位意向で専門家 【ロンドン時事】天皇陛下が生前退位をめぐるお気持ちを表明したことに関連し、英専門家の間では、王位についての考え方の相違もあり、今年９０歳と英史上最高齢の君主であるエリザベス女王が、生涯をその地位のまま全うする決意に影響はないとの見方が多い。 元英王室報道官のディッキー・アービター氏は、女王が過去に何度か「生涯を国民にささげる」旨の発言をしていることを挙げ、「生前退位はない」と強調した。王室評論家のレイフ・ヘイダルマンクー氏も「女王の世代の考え方として、即位は多分に国民との契約を結ぶ宗教的秘跡」であり、自発的退位はあり得ないとみる。 ただ、チャールズ皇太子も既に６７歳。今後即位する国王に高齢者が続けば、エリザベス女王が２５歳の若さで即位した時のような「スター性」はなくなる。ヘイダルマンクー氏は「王室の安泰を望むなら、国王には国民を魅了する
ファンが戸惑う女子体操の新技名
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政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
【モスクワ小林宏彰】ロシアのペスコフ大統領報道官は１８日、安倍晋三首相とプーチン大統領が１９５６年の日ソ共同宣言を平和条約締結交渉の基礎とすることで合意したことに関し、同宣言に明...続きを読む
日銀が露呈した「金融政策の限界」という異常事態
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 揺らぎが発生している 日銀と金融市場の信頼関係 今後の世界経済と金融市場の行方を占う上で最も重要なファクターは、米国の大統領選挙などの情勢だろう。恐らく、それと同じくらい重要な要素は、主要国の金融政策だろう。 米国の米大統領選挙で、仮に共和党の候補であるド
小池都知事 カジノ含む複合型観光施設誘致に前向き | NHKニュース
東京都の小池知事は、ＮＨＫのインタビューで、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。 また小池知事は、オリンピック・パラリンピックに向けたタバコの受動喫煙対策について、「過去の主催都市では、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が唱えるタバコの煙のない環境に向けた対策をとっている。都としても何らかの方針を作っていくべきだ」と述べました。そのうえで、国による対策の進ちょくをにらみながら、場合によっては都として条例を制定することも視野に、対策を進めていく考えを示しました。
英中銀総裁、「賢明な包括策」を擁護－金融政策の限界を否定
英中銀総裁、「賢明な包括策」を擁護－金融政策の限界を否定 Emma Charlton、Lucy Meakin イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は金融政策が限界に達したとの批判をはねのけ、今回打ち出した利下げを含めた包括的な刺激策が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う悪影響の中で国内経済の立て直しに寄与すると主張した。 同総裁は５日放送されたＬＢＣラジオとのインタビューで、イングランド銀は「置かれている状況で最善を尽くしている」と述べた。ブロードベント副総裁はカーニー総裁の発言趣旨を繰り返し、政策緩和と弱気な見通しが景況感をさらに損ねる恐れがあるとする見方を拒否した。 カーニー総裁は「大掛かりな包括策だが、賢明な包括策だ。今は不確実な時期だ」と語った。ブロードベント副総裁はＢＢＣラジオ４に対し、「われわれの包括策が景気支援を提供すると思う。金融緩和の効果に関する非常に多くの証拠が
業界トップクラスがズラリ…GPIFが実質筆頭株主の30社 ｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が７月下旬、１５年３月末時点の保有株式（全２０３７銘柄）を公開して以降、株式市場ではさまざまな臆測が飛び交っている。 その一つは、「ＧＰＩＦが実質筆頭株主」の会社だ。ＧＰＩＦは信託銀行などに株式運用を委託しているため、企業が公表する大株主には登場しない。 だが、保有株を初公開したことで“見えない大株主”の実態が、おぼろげながら姿を現したのだ。保有株のトップ（時価総額ベース）はトヨタ自動車（１兆５４９９億円）で、仮にＧＰＩＦが大株主だとすると、実質的な株主順位は４位になる。 同じくキヤノンは２位、ソフトバンクは３位、ＮＴＴは４位、ＫＤＤＩは５位……と大手企業の上位株主に名を連ねるが、驚いたことに、筆頭株主に君臨している企業がゾロゾロとあったのだ。 オリックス（保有比率９．３％）や三井住友トラストＨＤ（８．５％）、ＨＯＹＡ（８．１％）、三井住友ＦＧ（７
（論文）金融機関のドル資金調達と金融規制改革の影響 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年8月5日 飯田智之*1 木村武*2 須藤直*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 1,196KB] 要旨 本稿では、為替スワップ市場における非米系金融機関のドル資金調達プレミアムの変動メカニズムについて、理論モデルを用いて説明するとともに、対ドル主要4通貨のデータを用いたパネル推計による実証分析を提示する。 非米系金融機関のドル資金調達プレミアムは、過去においては、金融危機時に典型的に観察されたように、銀行の信用度の悪化が原因となって上昇することが多かった。しかし、近年は、銀行の信用度が安定している中で、ドル資金調達プレミアムが上昇しており、これには、金融政策のスタンスに関する米国と他の先進国間での違いが影響している。具体的には、米国が利上げ方向に動く中で、日欧などが低金利政策を継続していることを背景に、非米系金融機関がドル建て資産に対する需要を増加させ、こ
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先月の通貨量残高 過去最大を更新 | NHKニュース
問われる資本主義（1）「株主主権論」の誤りを正せ - 日本経済新聞