米金融当局、１年半で首脳陣など様変わりも－トランプ次期政権で
ただ、変革の可能性をめぐる議論には一つの重大な警告が伴う。トランプ氏がどのような人物をＦＲＢ理事に指名することになりそうかや、どんな規制面の手法を好むかについてさえ、ＦＲＢウオッチャーの誰として予測するだけの確信がないように見受けられる。トランプ氏は選挙戦で、米国内で運営する銀行への制限を大幅に増やした10年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）を批判した。しかし、同氏はその一方で、銀行貸し出し業務と証券引き受け業務を再び切り離す考えを示した。 広範な選択肢 米ジョージ・ワシントン大学のサラ・バインダー教授（政治学）は「トランプ次期大統領に関する会話には、必ず予測不可能の星印が付く」と語った。 ＦＲＢ理事（議長、副議長を含め定員７人）の顔ぶれ変更は、２人の空席を埋めることからスタートすることになるかもしれない。 ＦＲＢの報道官は取材に対する返答を控えた。 また、18年２月にイエレン議
「無印良品」３００点値下げへ 衣料品や食品、来春から：朝日新聞デジタル
「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）
フィリピン大統領、トランプ氏勝利で米国との「けんかはやめる」
１１月９日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。写真はドゥテルテ大統領。マレーシアの首都クアラルンプールで撮影（２０１６年 ロイター／Edgar Su） ［クアラルンプール ９日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。 過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。 ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
引き出し可能な預金通貨の残高 過去最高更新 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で定期預金の金利が下がり、お金を普通預金に移す動きが続いていることから、先月は、いつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高が去年の同じ月に比べて８．９％増加し、金額は過去最高を更新しました。 このうち、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金などいつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、８．９％増えて５８０兆円余りに上り、金額は２か月連続で過去最高を更新しました。 これは、日銀がことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、定期預金の金利が下がったことから、普通預金にお金を移す動きが続いているためです。日銀は「アメリカ大統領選挙の結果が、お金の流れにどのような影響を及ぼすのか、動向を注視していきたい」と話しています。
トランプ主義の世界で米中貿易戦争のリスク－中国ウオッチャーが指摘
米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことで、チャイナウオッチャーらは新たな懸念材料を挙げている。米中という世界の２大経済大国間で生じ得る貿易戦争のリスクだ。 ８日の投票前、トランプ氏は自身のスタンスを明確にしていた。中国は為替相場操作の「名人」であり、米国から仕事を盗んでいると主張。最大税率45％の輸入関税を懲罰的に実施する考えも示している。オーストラリアのコモンウェルス銀行は、こうした関税が導入されれば初年度で中国の対米輸出を25％減らすと試算している。 ＵＢＳグループの社外シニア経済アドバイザー、ジョージ・マグナス氏は、米国が保護主義に向かうことで11兆ドル（約1160兆円）規模の中国経済は損失を被るとみている。「中国はグローバル化の全盛期に頭角を現してきた。すでに幾つかの点で行き詰まっているグローバル化にトランプ氏は反対している」と述べる。 同氏は「トランピズム」とも
物価目標達成 平成３０年度ごろでも厳しいとの意見も | NHKニュース
日銀は、今月１日まで開かれた金融政策決定会合で、２％の物価目標の達成時期の見通しを後ろにずらし「平成３０年度ごろ」と改めましたが、会合では、その時期になっても、物価目標の達成は難しいという厳しい意見も相次いでいたことがわかりました。 日銀は、この会合で政策委員から出た「主な意見」を１０日に公表しました。この中では、「物価のモメンタム＝勢いは維持されている」とか「石油価格などに反転の兆しが見られ物価押し下げ圧力は徐々にうすれる」などとして、平成３０年度ごろに物価上昇率は２％に達するという意見が出されました。 その一方で、「個人や企業が物価の先行きを慎重に見ているため、平成３０年度中に物価は２％に達しない」とか「平成３０年度を越えても比較的近い将来に２％程度の水準に達することは見込まれない」など、その時期になっても目標の達成は難しいという厳しい意見も相次ぎました。 消費者物価指数は、ことし９月
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