預金保険機構に１兆円の「埋蔵金」？ 会計検査院の指摘は真っ当なのか - Not-So-News
会計検査院は７日、平成27年度の決算検査報告を内閣総理大臣に提出し、一般にその概要を公表した。 平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan これを受けて話題になっているのが、「預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金について」という項に設けられた内容だ。 預金保険機構には、平成10年施行の法律「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（金融機能早期健全化法）」に基いて設定された「金融機能早期健全化勘定」という勘定があり、そこには現在、約 1.6兆円ほどの利益剰余金が積み上がっている。 このうち、約 1.1兆円について、独自の試算により会計検査院は「余裕資金」であると指摘。 法律上、同勘定が廃止されるまでは国庫に納付することもできず、有効な活用がなされない資金であり、金融庁に対して改善
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
均衡金利の存在定理 - 投資の消費性について
金利が低ければ低いほど、我々の経済活動にとって素敵なことにはならないのは、例えばマイナス20%の水準を想定してみよう。預金は放っておいてもガンガン減っていく*1し、借りると巨大なオマケがついてくるので、そんなもん株でも不動産でも怪しい商売でもゴールドでも、とにかく突っ込んだ者勝ちである。壮大な無駄遣い社会だ。 金利が高ければ高いほど、我々の経済活動にとって素敵なことにならないのは、例えばプラス25%の水準を想定してみよう。どんな商売でも、利益は返済で飛んで行く。それ以前に、とにかく銀行に濡れ手で突っ込めば大量の粟である。突っ込まれた銀行の方は困るだろうが、きっと日銀に預けるのだろう。驚くほど何もしない社会だ。 我々は必然的に自律的に、心地よい水準を探す。トランプ新大統領の利上げ容認*2は、そうしたアクションの一部となるだろうか。あるいは、彼もまたブルータスだろうか。 *1:http://w
黒田日銀総裁、イールドカーブ「下に行けば行くほどいいものではない」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は14日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で講演し、長短金利操作を導入した背景について「イールドカーブ（利回り曲線）がフラット（平たん）になればなるほど、下に行けば行くほどいいというものでもない」と述べた。「半年間のマイナス金利の経験、3年半の量的・質的金融緩和の経験を踏まえ、副作用なく2%の物価安定目標を達成するための枠組み変更」とした。イールドカ
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ＥＣＢ副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
日銀総裁、来春の賃上げに期待 米にTPP承認求める - 共同通信 47NEWS